さらに韓国は欧州国家にも劣らない手段を持っている。空軍が４機を保有している多目的空中給油機「ＫＣ－３３０シグナス」のことだ。この空中給油機は３００人以上の人員と４７トンの貨物を輸送することができる。ＫＣ－３３０は本来民間旅客機であるＡ３３０を改造したものなので、旅客機の乗客座席がそのままある。国防部と空軍はＫＣ－３３０を輸入する際に「国際平和維持活動や海外災難支援、在外国民の救助活動にも大きく寄与するだろう」と明らかにした。しかし、今回ＫＣ－３３０を冷やかされた当時に強調していた内容が色褪せることになった。

「政府が中国を意識して最初から軍用機を考慮していなかった」（キム・ヒョンチョル元空軍参謀次長）という批判が出てくる理由だ。もちろん、必ず軍用機が出動しなければならないという道理はない。条件によっては民間チャーター機のほうが良いこともある。問題は政府に原則がないということだ。今回のように、最初から中国に軍用機を投じることを考えなかったのは適切だとみるのは難しい。

民間チャーター機は手配するのに時間がかかる。反面、軍用機はすぐに任務を引き受けることができ、軍には新型コロナのような特殊状況に対処する訓練を受けた兵力がある。相手国から領空進入許可をもらうのは容易ではないが、ドイツの事例のように、外交的に解決することは不可能ではない。


航空業界によると、今回３機のチャーター機を提供した大韓航空は少なくない損害を被った。ナッツリターンやパワハラ論争、経営権争いのために悪化した会社のイメージを少しでも取り戻そうとして、大韓航空は収支勘定計算を奥に引っ込めた。ただし、リスクを理解して搭乗する乗務員を探すのに骨を折ったという。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大統領候補時代、「在外国民の安全を国が責任を負う」という公約を出した。いつまで国が民間企業の犠牲に頼らないといけないのだろう。世界経済１０位圏入りを目前に控えた国の品格に釣り合わない。海外で苦境に立たされた国民が「大韓民国」という字と太極旗が刻まれた軍用機が自分を助けに来てくれたところを見たら、どんな気持ちになるだろうか。少なくとも自身が出した税金がいい加減に使われてはいないと感じることができるだろう。

イ・チョルジェ／中央日報軍事安保研究所長


【コラム】コロナ避難の韓国民帰国便…中国には民航機・日本には軍用機、なぜ？（１）