世界各国の金融資産を比較調査した報告書が昨年末に発表された。保険会社アリアンツが毎年発表してきたこの報告書によると、２０１８年の韓国の総金融資産、すなわち銀行預金・株式・年金保険資産の合計金額は３兆２４５０億ドルで、名目国内総生産（ＧＤＰ）の２．３倍だった。順位では世界１０位で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の国別ＧＤＰ順位１２位より少し高い。

ところが内容を見るといくつか驚く点がある。まず、国民１人あたり総金融資産の規模が非常に低い。韓国の１人あたり総金融資産は６万３０００ドルで、世界２２位に下がる。米国（２５万２０００ドル）やスイス（２９万６０００ドル）の４分の１水準だ。シンガポール（１５万２０００ドル）、日本（１３万１０００ドル）、台湾（１３万ドル）の半分にもならない。

総金融資産から金融負債を除いた純金融資産規模も韓国は１人あたり３万３０００ドルだが、これは米国（２０万５０００ドル）、スイス（１９万３０００ドル）の５分の１水準にすぎない。さらにシンガポール（１１万１０００ドル）、日本（１０万７０００ドル）、台湾（１０万９０００ドル）の３分の１にもならない。他国と比較して１人あたり総金融資産も低い方だが、純金融資産ははるかに少ない。したがって同報告書は韓国を純金融資産５万ドル以上の高金融資産国でなく中金融資産国に分類した。日本やシンガポールと台湾はすべて高金融資産国と評価された。


２つ目、ＧＤＰに対する金融資産の比率も他国より低い。一国の純金融資産を名目ＧＤＰで割った比率は韓国が１．０７と、米国（３．３８）、スイス（２．４１）、日本（２．７６）、台湾（４．４９）と比べてはるかに低い。この比率が低いということは経済活動に比べて金融産業が活発でなく、金融資産の蓄積が萎縮しているということだ。先進国の場合、ほとんど比率が２を超え、後進国の場合は２より低いのが一般的だが、韓国は後進国に近い。

◆韓国は金融負債も多い

３つ目、韓国は国民の金融負債があまりにも多い。１人あたり金融負債は３万４００ドルで、これは日本の２万４０００ドルより多く、ベルギー・フランス・オーストリア・ドイツのような先進国の平均金融負債２万ドルより１万ドル以上も多い。金融負債が純金融資産に比べてどれほど多いかを測定するため純金融資産に対する負債比率（以下、金融負債比率）を計算すると、韓国は９２．３％であるのに対し、先進国は４０％以下だ。ブルガリア、チリ、アルゼンチンのような後進国でさえも５０％台だが、韓国の金融負債比率９２．３％は非常に高い。金融負債が純金融資産とほぼ同じだ。

金融負債比率が９２％を超えるほど高いのは、純金融資産は少なく、金融負債は多いということだ。純金融資産が少なければ、退職による老後保障も難しく、利子・配当金のような金融所得も期待できない。先進国であるほど中産層が厚く、老後保障が安定するのは、純金融資産が十分に蓄積されているためと見ることができる。

純金融資産の蓄積はほとんど中産層以上の階層で生じる。低所得層は純金融資産を蓄積する余裕がない。したがって純金融資産の程度は中産層のバロメーターと見なされる。金融負債比率が高すぎる場合、利子・元金償還費用の支出があまりにも多く、実際に使える可処分所得が減ることを意味する。また国内外の金融市場の変動によるリスクが高まり、金融不安定のきっかけになる。金融システムの崩壊でデフォルトまではいかないとしても、金融負債比率が世界で最高水準というのは深刻な問題になるしかない。


【コラム】韓国、個人の純金融資産１０万ドルに増えてこそ日本を追える（２）