中国は資本主義を輸血し、飛躍的に成長した。特に２０１０年に国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて頭角を現した。現在の傾向なら遅くとも２０４０年には米国に追いつくという見方が出ている。その底力はどこから生じるのだろうか。「世界の工場」だから可能だったのだろうか。それがすべてではないという解釈が出ている。主要海外メディアや中国専門家は「国家資本主義」に注目している。
まず、覇権国と新興国は衝突を避けるのが難しいという「トゥキディデスの罠」理論で強大国の興亡を分析したグレアム・アリソン・ハーバード大教授の分析が興味深い。アリソン教授は日本経済新聞で「２１世紀には中国のような国家資本主義体制がむしろ産業競争力の優位性を確保する可能性が高い」と診断した。アリソン教授の分析のように、今は人工知能（ＡＩ）とビッグデータをどれほど効果的に活用するかが企業の核心力量を左右する時代になった。こうした点で個人のプライバシーを重視する自由市場経済よりも、国家レベルの利益を重視する中国の国家資本主義が比較優位を確保するのは否定しがたい現実だ。
国家資本主義は「自由」よりも「国家」を前に出す。果敢に資本主義市場経済を許容しているという点では市場経済国家と変わらない。しかし徹底的な計画経済で市場を統制する。ファーウェイ（華為技術）とアリババをはじめとする事実上すべての中国企業には「サポート」がある。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「アリババ、テンセント、バイドゥの創業者が会長から退いたり経営者の役割を縮小したりしたのは、すべて権力の影響が作用したため」とし「ここには富の世襲を認めないという意図が隠れている」と解釈した。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は「陸と海のシルクロードを構築する一帯一路プロジェクトも、後方では中国共産党の統制を受けている」と繰り返し強調している。
◆米国が停滞する時、中国は疾走
市場を統制しながらも資本主義を最大限に活用する中国式資本主義は大成功した。１９７８年にトウ小平が改革・開放を宣言した後、経済は高度成長した。「世界の工場」を自負しながら国富を築き、昨年１人あたりＧＤＰ１万ドルを達成した。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟直前の２０００年に１０００ドルにも達していなかった１人あたりＧＤＰがわずか２０年間で１０倍に増えた。世界銀行（ＷＢ）は１人あたりＧＤＰが１万２３７５ドル以上の国を「高所得国家」に分類する。人口が１４億人にのぼり世界で貧しい人が最も多かった中国としては「長江の奇跡」といえるほどの成果だ。
中国は米国を越えるという意欲を隠していない。鋭い分析でピューリッツァー賞を受賞したＮＹＴのコラムニスト、デイビッド・レオンハート氏は最近、目を引く見方を提示した。中国の次の目標は米国を越えることだが、皮肉にも最も大きな戦略的テコは「米国の停滞」と分析した。レオンハート氏は歴代の中国指導者が「１０年周期（ｄｅｃａｄｅ）」を重視するという点に注目した。「１０年経てば山河も変わる」という東洋のことわざそのものだが、中国は経済開発５カ年計画を通じて２０年間、飛躍的に発展してきた。特に２０１０年代に入ってから１０年間に急浮上したという点に注目している。
偶然にもこの期間は米国が相対的に停滞した時期だった。何よりも米国は国家レベルの経済発展ビジョンを見せることができなかった。特に教育・科学・インフラ投資が十分でなかった。この期間、米国は個人所得・国富・期待寿命ですべて停滞した。
◆第４次産業革命が追い風に
中国はちょうどこの時期に第４次産業革命を迎え、国家資本主義の威力が増した。韓国とは違い、規制既得権層の妨害なく企業を設立して市場を育てた。電子商取引とビッグデータがゲームチェンジャーとなり、アリババ、テンセント、バイトダンスなど技術企業は短期間で巨大企業に成長した。
米国は一歩遅れて中国を牽制し始めたが、適切なカードを見いだせず戦々恐々としている。貿易戦争をしてきた米中両国が先月１５日、第１段階の貿易合意に署名したが、中国政府の自国企業に対する莫大な補助金慣行と外国企業に対する技術奪取のような核心の問題には手もつけられなかった。韓国バッテリー企業と現代自動車が中国で苦戦するのも、中国政府が一方的に自国企業ばかりを支援してきたからだ。また、中国に進出する外国企業の２０％は市場進出許容を代償に技術提供の圧力を受けたと、ＮＹＴは報道した。崔炳鎰（チェ・ビョンイル）梨花女子大国際大学院教授は「こうした行為は厳格にＷＴＯ規定違反」とし「米国は決して座視しない」と述べた。
こうした不平等な競争では米国企業でも苦戦する。「ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）」などの米国先端企業も例外でない。これら企業がいくら威力的だとしても、中国のＡｌｉｐａｙやＷｅＣｈａｔにはかなわない側面がある。中国巨大プラットホームでは金融・ショッピング・医療はもちろん、官公庁の行政業務と住宅取引までも可能だ。中国は偽造が不可能なブロックチェーン基盤「デジタル人民元」の開発にも拍車を加えている。金融の流れを監視するうえ、米ドル貨幣の覇権から抜け出せる絶好の機会をつかんだのだ。こうした変化はすべてビッグデータ基盤の第４次産業革命を迎えて威力を発揮する国家資本主義体制で弾みがついている。
反論も少なくない。国際紛争専門家のジョセフ・ナイ・ハーバード大客員教授はＦＴに「中国の経済規模が米国を上回っても、貿易と金融システム、同盟を通じた軍事力では米国を越えるのは難しい」と予想した。多くの面で米国とは競争にならないという指摘だ。しかしこうした声はそれほど響かなかった。弱まっていく米国の覇権に対する慰めとして見なされた。
【コラム】中国の「国家資本主義」、疾走したが新型肺炎で弱点表す（２）
まず、覇権国と新興国は衝突を避けるのが難しいという「トゥキディデスの罠」理論で強大国の興亡を分析したグレアム・アリソン・ハーバード大教授の分析が興味深い。アリソン教授は日本経済新聞で「２１世紀には中国のような国家資本主義体制がむしろ産業競争力の優位性を確保する可能性が高い」と診断した。アリソン教授の分析のように、今は人工知能（ＡＩ）とビッグデータをどれほど効果的に活用するかが企業の核心力量を左右する時代になった。こうした点で個人のプライバシーを重視する自由市場経済よりも、国家レベルの利益を重視する中国の国家資本主義が比較優位を確保するのは否定しがたい現実だ。
国家資本主義は「自由」よりも「国家」を前に出す。果敢に資本主義市場経済を許容しているという点では市場経済国家と変わらない。しかし徹底的な計画経済で市場を統制する。ファーウェイ（華為技術）とアリババをはじめとする事実上すべての中国企業には「サポート」がある。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「アリババ、テンセント、バイドゥの創業者が会長から退いたり経営者の役割を縮小したりしたのは、すべて権力の影響が作用したため」とし「ここには富の世襲を認めないという意図が隠れている」と解釈した。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は「陸と海のシルクロードを構築する一帯一路プロジェクトも、後方では中国共産党の統制を受けている」と繰り返し強調している。
◆米国が停滞する時、中国は疾走
市場を統制しながらも資本主義を最大限に活用する中国式資本主義は大成功した。１９７８年にトウ小平が改革・開放を宣言した後、経済は高度成長した。「世界の工場」を自負しながら国富を築き、昨年１人あたりＧＤＰ１万ドルを達成した。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟直前の２０００年に１０００ドルにも達していなかった１人あたりＧＤＰがわずか２０年間で１０倍に増えた。世界銀行（ＷＢ）は１人あたりＧＤＰが１万２３７５ドル以上の国を「高所得国家」に分類する。人口が１４億人にのぼり世界で貧しい人が最も多かった中国としては「長江の奇跡」といえるほどの成果だ。
中国は米国を越えるという意欲を隠していない。鋭い分析でピューリッツァー賞を受賞したＮＹＴのコラムニスト、デイビッド・レオンハート氏は最近、目を引く見方を提示した。中国の次の目標は米国を越えることだが、皮肉にも最も大きな戦略的テコは「米国の停滞」と分析した。レオンハート氏は歴代の中国指導者が「１０年周期（ｄｅｃａｄｅ）」を重視するという点に注目した。「１０年経てば山河も変わる」という東洋のことわざそのものだが、中国は経済開発５カ年計画を通じて２０年間、飛躍的に発展してきた。特に２０１０年代に入ってから１０年間に急浮上したという点に注目している。
偶然にもこの期間は米国が相対的に停滞した時期だった。何よりも米国は国家レベルの経済発展ビジョンを見せることができなかった。特に教育・科学・インフラ投資が十分でなかった。この期間、米国は個人所得・国富・期待寿命ですべて停滞した。
◆第４次産業革命が追い風に
中国はちょうどこの時期に第４次産業革命を迎え、国家資本主義の威力が増した。韓国とは違い、規制既得権層の妨害なく企業を設立して市場を育てた。電子商取引とビッグデータがゲームチェンジャーとなり、アリババ、テンセント、バイトダンスなど技術企業は短期間で巨大企業に成長した。
米国は一歩遅れて中国を牽制し始めたが、適切なカードを見いだせず戦々恐々としている。貿易戦争をしてきた米中両国が先月１５日、第１段階の貿易合意に署名したが、中国政府の自国企業に対する莫大な補助金慣行と外国企業に対する技術奪取のような核心の問題には手もつけられなかった。韓国バッテリー企業と現代自動車が中国で苦戦するのも、中国政府が一方的に自国企業ばかりを支援してきたからだ。また、中国に進出する外国企業の２０％は市場進出許容を代償に技術提供の圧力を受けたと、ＮＹＴは報道した。崔炳鎰（チェ・ビョンイル）梨花女子大国際大学院教授は「こうした行為は厳格にＷＴＯ規定違反」とし「米国は決して座視しない」と述べた。
こうした不平等な競争では米国企業でも苦戦する。「ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）」などの米国先端企業も例外でない。これら企業がいくら威力的だとしても、中国のＡｌｉｐａｙやＷｅＣｈａｔにはかなわない側面がある。中国巨大プラットホームでは金融・ショッピング・医療はもちろん、官公庁の行政業務と住宅取引までも可能だ。中国は偽造が不可能なブロックチェーン基盤「デジタル人民元」の開発にも拍車を加えている。金融の流れを監視するうえ、米ドル貨幣の覇権から抜け出せる絶好の機会をつかんだのだ。こうした変化はすべてビッグデータ基盤の第４次産業革命を迎えて威力を発揮する国家資本主義体制で弾みがついている。
反論も少なくない。国際紛争専門家のジョセフ・ナイ・ハーバード大客員教授はＦＴに「中国の経済規模が米国を上回っても、貿易と金融システム、同盟を通じた軍事力では米国を越えるのは難しい」と予想した。多くの面で米国とは競争にならないという指摘だ。しかしこうした声はそれほど響かなかった。弱まっていく米国の覇権に対する慰めとして見なされた。
【コラム】中国の「国家資本主義」、疾走したが新型肺炎で弱点表す（２）
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