地域社会への感染が恐ろしいのは一度始まれば手のほどこしようもなく拡散し得るという点だ。日本のように穴が突然大きくなる可能性がある。日本は１６日を基準に北海道・千葉・神奈川・愛知・和歌山など少なくとも５県で感染経路を追跡できない事例が確認された。

医療界ではすでに地域社会に確認されていない感染者が多数存在する可能性を用心深く提起している。

ソウル大病院感染内科のオ・ミョンドン教授は「２９人目の患者は日本の初めての死亡者である神奈川県の８０代女性のように感染経路が分からない患者とみられる」として「中国武漢を閉鎖した先月２３日以前に韓国に入国した人が二、三次感染を起こしている可能性がある」と懸念を示した。


地域社会感染者が増えれば防疫方式が変わらなければならない。今まで空港で入国者を網にかけ、感染者の動線を追う方式で対応してきた。「封鎖戦略」だ（ソウル大学のオ・ミョンドン教授）。オ教授は「誰もがこれを望んでいるが、時間が経つほど感染のつながりのない感染者がさらに発生する。あっという間に桁外れに広がることを防ぐ『緩和戦略』に局面を切り替える必要がある。政府が転換の時期を選択する必要がある」と話す。

キム・ドンヒョン教授も「今のように源泉封鎖方式で隔離するのがこれ以上可能でない。感染経路が分からないのに密接接触者の管理、自家隔離では足りない。地域社会の感染者が新型肺炎を『きつい風邪、きつい肺炎』と認識するため、彼らを早期に捜し出して症状を緩和させ、彼らが二次感染を引き起こさないように戦略を変える必要がある」と話した。被害を最小化する戦略で取り組む必要があるということだ。

韓国政府が１６日まとめた全国肺炎患者の全数調査、インフルエンザ監視体系の活用などの措置はこのような戦略の一つとして評価される。ＭＥＲＳの時も拡散傾向が続くと肺炎患者を対象に全数調査を実施した。チョン本部長は「地域社会および医療機関で発生し得る感染事例の遮断に集中する時期」として「今回の新型肺炎の特性上、症状が軽い状態でも急速に感染を起こす可能性があり、地域社会の感染の危険性が常に存在しており、特に患者や高齢者の多い医療機関を中心にこのような感染が広がる可能性がある」と説明した。

韓国政府はこの日、中国人留学生を対象にした追加対策を打ち出した。中国で滞留中である留学生は遠隔授業を通した単位履修を可能にする措置を取った。また、韓国入国が難しい留学生に対しては所属大学が今年１学期の休学を案内する。入国する中国人留学生は入国時、入国後１４日、１４日終了以降など３段階で管理を受けることになる。


韓国で防疫網の外で初の感染者発生…日本のように地域感染の拡散か（１）