韓国政府が日本クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗っている韓国人を移送することにした。船内には14人の韓国国籍者が乗っている。この船では16日、新たに70人の新型コロナウイルス感染症の感染が確認され、感染者は合計355人となった。3700人余りの乗船者のうち約1割弱が感染したことになる。
政府は16日、丁世均(チョン・セギュン)首相の主宰で「コロナウイルス感染症-19拡大中央事故収拾本部会議」を開き、このような内容を決めた。政府は船内感染者が増加している状況を考慮してこのような決定を下したと明らかにした。
日本政府はクルーズ船の乗客乗員全員に診断検査を実施する予定で、検査の結果が陰性なら19日から順次下船させる計画だ。
韓国政府は19日前でも日本当局の調査で陰性が確認された韓国人が帰国を希望すれば帰国させることにした。政府は韓国人乗客乗員の意志をまず正確に把握した後、日本政府と協議を推進する予定だ。また、状況が安定するまで船内に残っている韓国人と引き続き連絡を取り、必要なものを提供することにした。
政府はこれまで船内の韓国人乗客を移送する計画がないと明らかにしていたが、この日移送計画を公開した。趙世暎(チョ・セヨン)外交第1次官は「今日の会議を通じて立場を決める前まではまだ政府の方針が具体的に決まったものはなかった。そのような脈絡から出た話(移送計画がないという以前の発言)と考える」とし「今日の会議次元の発表があったように、1人でも国家の保護を必要とする人がいるならそのような保護を提供することが道理だと考えたため、そのような立場に立って今日発表したような内容があったとご説明したい」と明らかにした。
趙次官は「帰国意思を明らかにした人については、今、駐横浜総領事館を通じて、韓国人乗客乗員は合計14人だが、ほぼ毎日のように連絡を維持して必要なものを提供をしている。そのような過程を通じて、可能なら国内移送を希望するという意思を表明した人を把握をした。今、具体的に何人いるのかコメントすることは差し控えたい。なぜなら現在、多くの変化があり、日本政府が2月19日に陰性と判定された人全員の下船措置を予告している。そのような状況をあわせて総合的に考慮しなければならない必要があるため、今日以降も韓国人乗客乗員に対して具体的な国内移送希望をさらに正確に把握して措置を講じることが必要」と説明した。
また「帰国意思を明らかにした人が数人いるのは事実だ。だが申し上げた通り、さらに正確な意思確認のために引き続き連絡を取っていく」と付け加えた。続いて「19日以前も国内移送希望者に対する具体的な移送方案については、少し前にご説明したように、当事者に対するさらに正確な意思確認を通じて、合計何人がその対象になるのか、このような内容に対してもう少し具体的に確認することになれば、その時の状況に合わせて具体的にどのような移送方法を講じることができるかは、推移を見ながら検討していくと申し上げたい」と明らかにした。
政府は16日、丁世均(チョン・セギュン)首相の主宰で「コロナウイルス感染症-19拡大中央事故収拾本部会議」を開き、このような内容を決めた。政府は船内感染者が増加している状況を考慮してこのような決定を下したと明らかにした。
日本政府はクルーズ船の乗客乗員全員に診断検査を実施する予定で、検査の結果が陰性なら19日から順次下船させる計画だ。
韓国政府は19日前でも日本当局の調査で陰性が確認された韓国人が帰国を希望すれば帰国させることにした。政府は韓国人乗客乗員の意志をまず正確に把握した後、日本政府と協議を推進する予定だ。また、状況が安定するまで船内に残っている韓国人と引き続き連絡を取り、必要なものを提供することにした。
政府はこれまで船内の韓国人乗客を移送する計画がないと明らかにしていたが、この日移送計画を公開した。趙世暎(チョ・セヨン)外交第1次官は「今日の会議を通じて立場を決める前まではまだ政府の方針が具体的に決まったものはなかった。そのような脈絡から出た話(移送計画がないという以前の発言)と考える」とし「今日の会議次元の発表があったように、1人でも国家の保護を必要とする人がいるならそのような保護を提供することが道理だと考えたため、そのような立場に立って今日発表したような内容があったとご説明したい」と明らかにした。
趙次官は「帰国意思を明らかにした人については、今、駐横浜総領事館を通じて、韓国人乗客乗員は合計14人だが、ほぼ毎日のように連絡を維持して必要なものを提供をしている。そのような過程を通じて、可能なら国内移送を希望するという意思を表明した人を把握をした。今、具体的に何人いるのかコメントすることは差し控えたい。なぜなら現在、多くの変化があり、日本政府が2月19日に陰性と判定された人全員の下船措置を予告している。そのような状況をあわせて総合的に考慮しなければならない必要があるため、今日以降も韓国人乗客乗員に対して具体的な国内移送希望をさらに正確に把握して措置を講じることが必要」と説明した。
また「帰国意思を明らかにした人が数人いるのは事実だ。だが申し上げた通り、さらに正確な意思確認のために引き続き連絡を取っていく」と付け加えた。続いて「19日以前も国内移送希望者に対する具体的な移送方案については、少し前にご説明したように、当事者に対するさらに正確な意思確認を通じて、合計何人がその対象になるのか、このような内容に対してもう少し具体的に確認することになれば、その時の状況に合わせて具体的にどのような移送方法を講じることができるかは、推移を見ながら検討していくと申し上げたい」と明らかにした。
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