昨年末、現政権実力者と夕方を共にしたある人物が当時の気まずい感情を伝えた。夕食会が終わって写真撮影を提案したところまでは問題はなかった。大きな椅子が２脚運び込まれると、夫婦はそこに座り、自分たちは屏風の役割をしたという。

「これは何だ…？」

いくらかの当惑感は席を後にしながら徐々に怒りに変わっていった。「これだからこの政府が悪口を言われているんだ」。文在寅（ムン・ジェイン）政府発足前から各種政策を立案して助言をてきたこの人物は「青瓦台参謀と政府官僚の政局に対する認識には本当に問題がある」と話した。権力のうまみが共感能力を低下させているようだと話した。


自身の起訴が不当だとし、検察総長に対して「高位公職者犯罪捜査処の第１号捜査対象だ」と暴言を吐いた崔康旭（チェ・カンウク）公職紀綱秘書官の度胸はどこから出てきたのだろうか。大出世しながら理性を失ったのか。彼の上官である金照源（キム・チョウォン）民情首席の存在感はそのどこからも見つけるのが難しい。

金首席が、民主弁護士会など相対的に若手運動圏出身秘書官の煩さにおされているという分析が出ているのもこのためだ。ひょっとして盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長が金首席をサポートするのを敬遠しているのではないか。２人は２０１５年、ある事件を機に微妙な関係になったと伝えられた。当時議員だった盧氏が、出版記念会の時、カード端末で決済をしたという事実がメディアで報道される背景には党務監査院があったことが明らかになりながらだ。党務監査の責任者だった金首席が厳重懲戒を要請して盧室長は６カ月の党員資格停止を受けて総選挙に出馬しなかった。

昨年、チョ・グク事件をはじめ、柳在洙（ユ・ジェス）蔚山（ウルサン）市長選挙やウリドゥル病院融資優遇事件などが相次いで取り沙汰され、これをめぐる社会的葛藤がピークに達する状況でも、民情首席はいかなる役割も果たせずにいる。疎通首席が前に出て検察を批判し、秘書官一人一人が各個戦闘式で検察および野党と対立するのはまともな国政運営とみることはできない。

特に、大統領と３０年来の知己である蔚山市長と彼の選挙参謀、青瓦台秘書官など１３人が起訴された蔚山事件が大きくなって３カ月が過ぎたというのに、これを収拾するための対策作りはどこを見回してもない。「検察の一方的主張」「虚偽事実摘示に伴う公文書偽造」という、思いつくまま騒ぐ虚言だけが飛び交っている。

相手を中傷謀略した文書を作成した容疑などで起訴された後にも「検察捜査がむしろ私を自由にした。裁判以降も私の身辺には変化がない」という言葉には微塵の反省も見られない。そのような人間に経済政策を任せて従った市民は何であり、工業都市としての再飛躍を望んだ国民はどのように反応すればよいのか。


【コラム】韓国青瓦台民情首席の職務放棄（２）