新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の乗客に対して、日本政府が「高齢者と持病がある乗客を優先的に下船させる」という立場を１３日、明らかにした。日本メディアの報道によると、８０代以上の高齢者が優先対象で、下船は１４日から始まる。

当初、日本政府は、船内で待機していた乗客の感染が初めて確認された５日から２週間が経過する１９日まで、「感染確認者」を除く全員を船内で待機させる方針だった。当初から港湾や空港で感染者を隔離させることが「水際対策」と呼ばれる日本政府の基本防疫方針だったためだ。

２６６６人に達する乗客をウイルス潜伏期（２週間）が完了する前に下船させる場合、彼らを受け入れるだけの施設を用意するのも容易ではない。だからといって下船を許可することもできない状況だった。


当初からクルーズ船という閉鎖された空間に隔離させて感染拡大を防ぐ方向に決めたのであれば、乗客間の接触を最小化して船内環境を清潔に維持する必要があった。だが、この初期対応に失敗して結果的に感染は拡大の一途だった。すでに手がつけられないほどクルーズ船全体が感染の温床になってしまった。

ここに乗客の人権問題を取り上げて日本政府を批判する国際社会の世論が大きくなると、日本政府が結局白旗を上げることになった。日本政府の危機管理能力が俎上にのせられれば、５カ月後に開幕するオリンピック（五輪）開催国としての体面が丸つぶれになる可能性もある。

時事通信やＮＨＫなどの報道によると、現在クルーズ船内には乗員乗客を合わせて約３５００人が残されている。このうち優先的に船から下りることができるのは８０代以上（乗船当時２２６人）の高齢者、持病がある乗客、窓のない部屋で待機している乗客などだ。ウイルス検査の結果、陰性が確認されれば下船して日本政府が準備した宿泊施設に移動することになる。

時事通信は「高齢者の付添人も下船を認め、（日本政府は８０代だけでなく）７０代乗客についても検討する」と伝えた。加藤勝信・厚生労働相は会見で「高齢者や基礎疾患がある人は重症化しやすく、配慮しないといけない」とし「年齢や基礎疾患の有無を総合的に勘案して下船させる」と話した。

乗員を除くクルーズ船乗客２６６６人（乗船当時）の年齢別分布を見ると、６０代９１０人、７０代１００８人、８０代２１５人、９０代１１人で、６０代以上（２１４４人）が全体の８割を占めている。

日本政府は当初消極的な態度を示していた「乗員乗客全員検査」も実施する方向にかじを切った。

一方、日本政府はこの日、「クルーズ船内で乗員１人を含めた４４人の感染が追加で確認された」と発表した。これで船内感染者は合計２１８人に増えた。