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【コラム】月面着陸50年を経て再び火がついた月探査…韓国は2022年に月軌道船打ち上げ(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
月は火星よりも環境がはるかに厳しい。日中は摂氏150度、夜は氷点下190度になるほど気温差が激しい。空気がなく、隕石が多い。このような条件に耐えられる施設なら火星でも通用する可能性がかなりある。各国が月を「最適な火星適応訓練基地」と見ているのはそのためだ。その上、月は重力が弱い。そのため打ち上げ施設を作れば、同じロケットでも地球よりはるかに多くの荷物を積んではるかに遠くまで飛ぶことができる。訓練基地だけでなく、宇宙船打ち上げ場としても活用度が高いという意味だ。

米国のアルテミス計画も火星に行くための前哨戦だ。米国はアルテミス計画にしたがって、月に行く宇宙飛行士を火星にも送るという計画を立てている。今年初旬、アメリカ航空宇宙局(NASA)が選抜した11人の宇宙飛行士の中では韓国系のジョニー・キム博士も含まれた。

宇宙強国はこのように火星開拓、宇宙開拓のためにまず月に向かっている。韓国もその準備を整えているところだ。2022年7月に月の上空100キロを回る軌道船を打ち上げる。着陸船は2030年を予定している。2022年に打ち上げる予定の月軌道船の予算は、当初1980億ウォン(約184億円)が策定されたが、遂行するべき任務などが増えて増額が避けられなくなった。

一部では「多くの費用を投じて月に行く必要があるのか」という主張が出ている。これに対して航宇研のイ・サンリュル月探査事業団長は「足を踏み入れてこそ国際社会が韓国の宇宙開発の持分を認めるだろう」と話した。

今後、月基地や月軌道宇宙ステーション、火星基地建設などは国際協力で推進される。あまりにも多くの費用がかかるため、どこか一国だけでは到底進められない。協力参加国は当然宇宙技術を持つ国々だ。この中で一種のカルテルが形成されて火星資源に対する占有権などを分け合うことになるというのが専門家の見方だ。韓国がこの中に入るには、月探査から技術を磨いていかなくてはならない。

◆宇宙産業市場規模、年間330兆ウォン

宇宙技術が産業と経済発展に寄与する側面もある。米国は月軌道を回る宇宙ステーションの建設を進めながら資材運送を民間宇宙企業に任せることにした。イーロン・マースク氏が設立したスペースXは2023年に月観光を始める。最初の客は日本オンライン衣類販売企業ZOZOの創業者で富豪としても知られる前澤友作氏だ。衛星・ロケット製作や打ち上げサービスなど宇宙産業市場がすでに年間2800億ドル(30兆円)に達したという分析もある。

韓国の月軌道船は、1年間、月を周回しながら2030年に月着陸船が降り立つ場所を探す。また「広視野偏光カメラ」というものを活用して、時間が流れながら月の表面がどのように変化してきたかを探る科学任務を遂行する。資源探査も欠かせない。「ガンマ線分光計」を搭載して各種元素と放射能分布地図を作るという計画だ。韓国地質資源研究院のキム・ギョンジャ博士は「これまで各国が主に月の表面の元素を探査していたことから一歩踏み込み、我々は表面から最大1メートルの深さまで資源・元素分布を調べる」と紹介した。

軌道船はNASAとの協力任務も帯びている。アルテミス計画により2024年米国宇宙飛行士が着陸する候補地を精密探索する。月の南極に特に水が多く、地形上着陸に適切な場所を捜し出すのが課題だ。イ・サンリュル団長は「こうしたところは太陽の光がほぼ差し込まない永久陰影地域なので、これまで観測できなかった」とし「軌道船はNASAが作った特殊カメラで永久陰影地域を撮影することになる」と話した。韓国は月と地球の間の長距離通信関連技術などに対してNASAの協力を得ることにしている。

クォン・ヒョクジュ/論説委員
【コラム】月面着陸50年を経て再び火がついた月探査…韓国は2022年に月軌道船打ち上げ(1)

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