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<宇宙開発>韓国は月無人探査も2030年に延期か

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

韓国型ロケットのイメージ(韓国航空宇宙研究院)

韓国の宇宙産業は先進国に比べて大きく遅れを取っているというのは半分は正しく、半分は正しくない。宇宙航空評価機関フュートロンによると、韓国の衛星技術は世界8位。このうち光学衛星など地球観測衛星は世界トップレベルにある。

問題はロケットだ。月へ行くにも火星へ行くにも宇宙探査の出発点といえる。韓国航空宇宙研究院(航宇研)のファン・ジンヨン未来戦略本部長は「自動車や造船は外国の技術を学んで来ればよかったが、ロケット技術は技術統制のため習う先生がいない」と説明した。米国など西側7カ国はロケットを核兵器運搬手段と見なして1987年に「ミサイル技術統制体制」を発効、ロケット技術の移転を禁止した。航宇研は98年に設立され、その不利益をそのまま受けることになった。

すでに韓国は2013年に最初の宇宙ロケット「羅老(ナロ)を開発した。しかし技術の核心である1段目のロケットのエンジンをロシアが開発し、本当の意味で「韓国型」と呼ぶことはできなかった。当時、研究院はロシアの統制で見ることができない1段目を「ブラックボックス」と呼んでいた。


航宇研は約2年後の2020年までに国内技術だけで開発する「韓国型ロケット」(KSLV-Ⅱ)の成功を確信している。エンジンの燃焼不安定問題も最近解決し、研究員は自信に満ちている。

ロケット開発と関連しているのが月探査プロジェクトだ。韓国型ロケットを活用して月に軌道船と無人探査船を打ち上げることだ。米国・欧州などと比べると初歩段階だが、韓国の最初の宇宙探査として意味が大きい。

月探査は「試験用月軌道船-月軌道船-月着陸船」で構成される。航宇研は現在、試験用の月軌道船事業を米NASAと協力している。目標は2020年で、計1978億ウォン(約200億円)の予算が投入される。

ファン本部長は「ある程度の国力がある国のうちロケットがない国はない」とし「ロケット技術、宇宙開発に対する積極的な意志を表現してこそ国際的な宇宙探査プロジェクトにも参加できる」と述べた。実際、NASA側は月探査プロジェクト協力を契機に火星探査に韓国も参加することを希望するという意思を伝えてきた。

しかし最近一部で出ている「月探査・韓国型ロケット無期延期」説が宇宙探査の熱意に冷や水を浴びせている。科学技術情報通信部は来月、国家宇宙委員会を開き、「第3次宇宙開発振興基本計画」を決めるが、ここに韓国型ロケットと月探査開発日程が2030年までと大幅延期になったり明示されないかもしれないという見方が出ている。

一部の国会議員も宇宙プロジェクトを「血税の浪費」と指摘する。すでに今年の韓国の宇宙開発予算は6702億ウォンと、前年比で7.9%減少した。昨年の米国の宇宙予算393億ドル(約42兆6994億ウォン)の65分の1程度だ。中国(61億ドル)や日本(36億ドル)と比べてもかなり少ない。

イ・テシク漢陽大建設環境プラント工学科教授は「韓国宇宙開発の最大の難題は政治論理の介入と規制」とし「米国と欧州はもちろん、中国や日本まで世界がすべて月に家を作って探査することを決定しているが、韓国だけが後退している」と批判した。イ教授は「宇宙の問題は(主に5年プロジェクトであるため)5年前に決めなければ実行は10年後に可能になる。期限もないというのは深刻な状況」とし「2030年にはすでに米国はもちろん、中国人・日本人が数年以上滞在する月の基地に、笠に道袍を着て探査に行くようなものだ」と語った。

宇宙専門家は月探査が単なる探査計画にとどまらず巨大な宇宙経済時代を開くという。「スペースリポート」によると、世界宇宙産業の規模は2005年に1767億ドルだったが、2016年には3290億ドルに増えた。年平均7%以上の成長だ。趙光来(チョ・クァンレ)元航宇研院長は「月探査を通じて宇宙航行・深宇宙通信・月着陸技術などを確保し、我々の宇宙運送手段である宇宙ロケット技術を世界に見せることができる」とし「結局、月に行くかどうかは指導者の決定と国民の支持が絶対的に必要な未来のプロジェクト」と述べた。



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