昨年１１月、終了一歩手前まで進んだ韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）廃棄論が再び青瓦台（チョンワデ、大統領府）内で力を得ているという。当時、韓国政府は「いつでも終わらせることができるという前提に、終了通知の効力を停止する」という不可思議な表現を使いながら廃棄カードを引っ込めた。米国の反発や韓日関係悪化など、ＧＳＯＭＩＡ廃棄から始まるその後の影響の大きさに耐えられなかったためだ。

状況は少しも変わっていないのに、政府はＧＳＯＭＩＡ廃棄を強行しようとする勢いだ。昨日、「４月総選挙控えて…ＧＳＯＭＩＡ廃棄論、青瓦台で急浮上」という中央日報の記事が出たが、外交部は否定するどころか「当時の措置は暫定的だった」と、これを後押しする発言をしたのがその証拠だ。

これまで多くの指摘があったように、ＧＳＯＭＩＡ廃棄は悪手の中の悪手だ。まず、このカードは大きな効果をあげるどころか、副作用だけが深刻な間違った戦略であることが明らかになった。米国をテコに日本を動かそうというのがこの戦略の核心だった。ＧＳＯＭＩＡが危なくなれば、焦った米国が日本を説得して、日本が輸出規制を緩和するようになるだろうとの論理だった。だが、現実は正反対だった。米国は日本を圧迫するどころか、韓国政府に対して露骨な不快感を表した。


ＧＳＯＭＩＡを破棄する場合、最も懸念されるのは米国の今後の反応だ。「終了通知効力停止」という奇怪な表現を使ったが、米国と日本はこれを事実上のＧＳＯＭＩＡ延長と受け止めたはずだ。それでもこのカードを再び持ち出せば、米国側がどれほど不愉快に感じるかは聞くまでもない。今は落ち着いているが、韓半島（朝鮮半島）問題がいつまた深刻化するかも分からない。このような状況で、米国との関係を決定的に悪化させることを敢行するのは決して賢明ではない。

昨年末の韓日首脳会談を契機に好転する兆しを見せていた両国関係も最悪の状況に後退するのは間違いない。ＧＳＯＭＩＡ廃棄を強行すれば、日本側は輸出規制に続く別の報復措置を取る公算もある。そのような場合、韓日関係が冷え込むことはもちろんのこと、韓国経済も新たな打撃を受けることになる。

ＧＳＯＭＩＡ廃棄時、我々の安保に大きな穴ができるという部分も肝に銘じなければならない。日本が情報衛星・イージス艦・地上レーダー・早期警戒機などの情報資産面で我々を上回っているのは事実だ。日本との情報交流が北朝鮮の軍事活動監視に役立つという意味だ。

このように外交・安保の側面で重大なＧＳＯＭＩＡを破棄するというのは理解できない。隠された下心がなければ説明がつかない。総選挙直前に反日感情をあおって支持勢力を結集させようとする政治工作ではないのかという批判が出てくるのは当然だと思うほどだ。

このため政府は得より損が絶対的に多いＧＳＯＭＩＡ廃棄は引っ込めなければならない。日本の輸出規制は別の方法で対抗するのが正しい。もし総選挙を意識してＧＳＯＭＩＡ廃棄を検討するなら、政治的利益のために安保を犠牲にしたという批判を避けることができないだろう。