韓日両国間の懸案である強制徴用裁判に関連し、昨年初め、当時の李洛淵（イ・ナギョン）首相が出した関連報告書を文在寅（ムン・ジェイン）大統領が採用しなかったと日本の読売新聞が１２日、報じた。

同紙は、強制徴用問題について、「知日派の李（洛淵）氏は、２０１８年１０月３０日に大法院（最高裁）が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じる確定判決を出したことを受け、専門調査班の長を任されていた」とし「昨年初め、（中略）日韓関係に詳しい専門家らの意見を反映させた報告書を（文大統領に）提出した」と伝えた。同紙は報告書に「原告らへの補償は韓国政府が全面的に責任を持つ。そうでない場合、日韓関係に重大な問題が生じる」という内容が含まれていたと報じた。

これに対し、文大統領は「ひとまず、わかった」と言っただけで、最終的には報告書を採用しなかったという。その背景について「実は事前に大統領府側との地ならしが進んでいた」としつつ「報告書がまとまってから提出されたのと同じ時期に大統領府内で人事異動があり、『風向きが変わった』」と同紙は伝えた。


続けて同紙は、青瓦台（チョンワデ、大統領府）ナンバー２の秘書室長の任鍾ソク（イム・ジョンソク）氏は文大統領の長年の側近である盧英敏（ノ・ヨンミン）氏に交代し、知日派の南官杓（ナム・グァンピョ）国家安保室第２次長（現・駐日大使）の後任に対日強硬派の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）氏が着任したと説明しながら「対日強硬派が要所に就いた大統領府で、日本の主張に沿ったような報告書がお蔵入りしたのは、当然の成り行きだった」と主張した。

また、「文大統領は知日派の外交官や専門家の意見を聞き入れず、政権内では大統領の考え方に近い強硬派の発言力が強い」とし「こうした姿勢が、日韓関係の悪化につながっている面もある」という趣旨の主張も展開した。

青瓦台高位級関係者はこれに関連して、この日、「日本メディアがどのような見解で報道するかは報道機関の自由」とし「一部の特定メディアが特定の視角を持って報道したもの」と明らかにした。