韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄論が青瓦台（チョンワデ、大統領府）で再浮上し、野党は「選挙用ポピュリズム」と批判した。

自由韓国党のパク・ヨンチャン報道官は１２日、公式論評で「総選挙を控え文在寅（ムン・ジェイン）政権が再び反日感情を持ち出した。ポピュリズムの被害はそのまま国民に返ってくる」と述べた。

パク報道官は、「国家安保の根幹を揺るがす懸念が大きいとして多くの国民が強く反対を叫んだだけでなく、日本の輸出規制の動きに特別な牽制役もできなかった記憶がまだ生き生きと残っている。それでもまたＧＳＯＭＩＡカードを持ち出したのは総選挙での無条件の勝利に切羽詰まっているためだろう」とした。その上で「韓日対立が総選挙で与党に有利に作用するだろうという報告書を作り、途轍もない批判を受けても選挙勝利の誘惑を払い除けることができず再び反日感情助長に出た」と指摘した。


「新しい保守党」のイ・ジョンチョル報道官もこの日論評で、「総選挙を控え反日扇動の誘惑を感じているならば本当に深刻だ。『竹槍歌』のような青瓦台の反日扇動が政権には有利かわからないが国益の観点では決して望ましい方向ではない」と批判した。

一方、青瓦台核心関係者はこの日記者らと会った席でＧＳＯＭＩＡと関連し、「これまで継続して日本側と交渉をしている。韓国側も日本側も互いに良い結果が出るよう交渉中」と話した。「ＧＳＯＭＩＡ終了決定を青瓦台が内部的に検討しているのか」という質問には、「交渉が始まったのはＧＳＯＭＩＡ終了時期が迫り決定されたことで、その状況は維持されている。特に改めて議論されることではない」と答えた。