韓国政府が日本クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に隔離されている韓国人14人について搬送する計画はなく、現地領事館を通じて必要な物品を支援していると明らかにした。クルーズ内には日本・米国・豪州・フィリピン・カナダ・英国などの国籍者が乗船しているが、これまで自国民の搬送計画を明らかにした国はない。
キム・ガンリプ新型コロナ中央事故収拾本部副本部長(保健福祉部次官)は日本クルーズ船の現在の状況について「現在、日本地域内で、日本の領内で発生している事案だ。我々は中国武漢地域の韓国人に対しては、中国政府が(移動)統制をした状況のもと、韓国人を集団で保護するための措置が必要だという判断で例外的に(チャーター機派遣措置を)取っている。極めて例外の措置という点を先に伝えておく」と11日、明らかにした。
横浜港に停泊中の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」では10日基準で135人の新型コロナ感染者が確認されている。乗客と乗員の約3700人を乗せたクルーズ船は先月20日に横浜港を出発し、香港と東南アジア地域を運航した。この船に乗船していた香港国籍の男性(80)が先月25日に香港で降りた後、新型コロナウイルス感染が確認された。この船は横浜港に停泊したまま隔離されている。乗船者全員は14日間は下船できない。
キム次官は「原則的には日本当局により現在発生している感染者の治療に対して基本的な措置が取られるのが正しいというのが今の判断だ。我々は横浜の領事館を通じて昨日も14人の国民の安全を確認した。必要な場合には医薬品や物品などを伝える方針だ。持続的に状況把握をすることで、領事館の助力を通じて必要な支援を提供できるよう最大限の努力する予定だ。現在、わが国をはじめ、他国もクルーズ内の自国民搬送計画はないと把握している。現在としては現地領事館を通じた状況把握、そして領事助力に優先集中するのが適切だという判断をしている」と明らかにした。クルーズ内には日本人の乗客が最も多く、米国・豪州・フィリピン・カナダ・英国などの国籍者が乗船しているという。
キム次官はクルーズ内の韓国人14人を武漢の韓国人のように別に搬送する計画はないと明らかにした。キム次官は「日本は幸い、医療部門が十分に整っている国だ。現在クルーズ内で感染が密度から見て比較的高く表れているのは当然の現象でありながらも懸念される現象だ。しかし日本当局が適切な措置を取るために努力をしているため、我々が韓国人を別に搬送して治療する必要性についてはまだ判断するのは早いと考える」と話した。
また「我々の外交部内でもこれに関連して非常対策班を稼働していて、また、日本政府当局と緊密に協議をしている。具体的な内容は外交的な事案のためすべて公開するには制限がある」とし「必要な医薬品の需要を把握して提供するようにしていて、伝えられるものの確認もしている。また、医薬品以外にも食品に関する要求もある。この部分も小包などの受け取りが可能な状況であるたけに支援が行われている」と説明した。
キム・ガンリプ新型コロナ中央事故収拾本部副本部長(保健福祉部次官)は日本クルーズ船の現在の状況について「現在、日本地域内で、日本の領内で発生している事案だ。我々は中国武漢地域の韓国人に対しては、中国政府が(移動)統制をした状況のもと、韓国人を集団で保護するための措置が必要だという判断で例外的に(チャーター機派遣措置を)取っている。極めて例外の措置という点を先に伝えておく」と11日、明らかにした。
横浜港に停泊中の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」では10日基準で135人の新型コロナ感染者が確認されている。乗客と乗員の約3700人を乗せたクルーズ船は先月20日に横浜港を出発し、香港と東南アジア地域を運航した。この船に乗船していた香港国籍の男性(80)が先月25日に香港で降りた後、新型コロナウイルス感染が確認された。この船は横浜港に停泊したまま隔離されている。乗船者全員は14日間は下船できない。
キム次官は「原則的には日本当局により現在発生している感染者の治療に対して基本的な措置が取られるのが正しいというのが今の判断だ。我々は横浜の領事館を通じて昨日も14人の国民の安全を確認した。必要な場合には医薬品や物品などを伝える方針だ。持続的に状況把握をすることで、領事館の助力を通じて必要な支援を提供できるよう最大限の努力する予定だ。現在、わが国をはじめ、他国もクルーズ内の自国民搬送計画はないと把握している。現在としては現地領事館を通じた状況把握、そして領事助力に優先集中するのが適切だという判断をしている」と明らかにした。クルーズ内には日本人の乗客が最も多く、米国・豪州・フィリピン・カナダ・英国などの国籍者が乗船しているという。
キム次官はクルーズ内の韓国人14人を武漢の韓国人のように別に搬送する計画はないと明らかにした。キム次官は「日本は幸い、医療部門が十分に整っている国だ。現在クルーズ内で感染が密度から見て比較的高く表れているのは当然の現象でありながらも懸念される現象だ。しかし日本当局が適切な措置を取るために努力をしているため、我々が韓国人を別に搬送して治療する必要性についてはまだ判断するのは早いと考える」と話した。
また「我々の外交部内でもこれに関連して非常対策班を稼働していて、また、日本政府当局と緊密に協議をしている。具体的な内容は外交的な事案のためすべて公開するには制限がある」とし「必要な医薬品の需要を把握して提供するようにしていて、伝えられるものの確認もしている。また、医薬品以外にも食品に関する要求もある。この部分も小包などの受け取りが可能な状況であるたけに支援が行われている」と説明した。
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