新型コロナウイルスによる肺炎の流行が長期化し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が景気低迷遮断に向けたメッセージにさらに力を入れている。

文大統領は１０日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で首席・補佐官会議を主宰し、「新型肺炎は回復した経済に予期しない打撃を与え、輸出と観光、生産と消費に大きな影響を招いている。われわれは経済に及ぼす困難に必ず打ち勝つだろう」と話した。その上で「政府は使える資源を総動員して後押しする。業種ごと、企業ごと、地域ごとに合わせた支援策をまとめ、中小商工人に対する資金支援にもスピードを出すだろう」と付け加えた。

文大統領はこの日、丁世均（チョン・セギュン）首相と青瓦台で行った定例会合でも百貨店と免税店の売り上げ下落、訪韓観光客減少、部品需給問題による自動車生産中断など影響が現実化しているということで認識が一致した。その上に予算・税制・金融など使用可能手段を総動員して影響を最小化していくことにした。


文大統領は新型肺炎の初期である旧正月連休直後には新型肺炎拡散を防ぐための防疫に焦点を合わせてメッセージを出した。３日の首席・補佐官会議では「新型肺炎により韓国経済に大きな負担ができると予想されるが、経済よりは国民の安全を優先する姿勢で臨むことを望む」とし、「経済」より「安全」に重点を置いた。日程も国立中央医療院訪問（２月２８日）、城東区保健所訪問（５日）など感染症拡散防止に合わせていた。

そのうちに新型肺炎流行４週目に入り文大統領は経済側に動き始めた。９日に中国・武漢から帰国した韓国の臨時生活施設がある忠清北道鎮川（チュンチョンブクド・チンチョン）と忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）などを訪れて住民に地域経済萎縮を克服する対策を約束しながらだ。文大統領は住民と会い、「日常生活で必要な経済活動や消費活動は萎縮することなく普段通りにしてもいい」として経済心理萎縮を警戒した。牙山の温陽（オニャン）温泉の市場を訪れて商人を督励したりもした。

文大統領は先月２１日の国防部・報勲処を最後に新型肺炎のため中断されていた官庁業務報告も１１日の雇用労働部・環境部・農林畜産食品部から再開する。雇用問題などを議論する予定だ。

文大統領の新型肺炎関連メッセージと行動が「防疫」から「経済」に重心を移したのは、ひとまず現在の防疫水準で新型肺炎を管理できるとみているためと分析される。文大統領は１０日の首席・補佐官会議で「ひとつ明らかなのは（新型肺炎を）われわれが十分に管理でき克服できるという事実。韓国政府は世界最高水準の防疫能力と蓄積された経験を基に対応水準を高め、さらに細かな防疫網を稼動している」と話した。

合わせて新型肺炎による経済沈滞が可視化しているという危機感も「経済」メッセージ強調のひとつの理由と分析される。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は前日発表した「２月の経済動向」で、「新型肺炎により景気不確実性が大きく拡大し、ある程度の否定的影響は避けられない。今月以降外国人観光客減少と韓国人の外部活動萎縮がサービス業生産に否定的影響を及ぼし、消費活動萎縮は避けられないだろう」と明らかにした。世界の経済研究機関も今年の韓国の経済成長見通しを相次ぎ引き下げている。英国の経済分析機関キャピタルエコノミクスは韓国の経済成長見通しを２．５％から１．５％に下げた。与党では「新型肺炎が景気低迷につながれば総選挙も厳しくなる」との懸念も大きくなっている。