駐日韓国大使館が船舶会社を通じて接触した結果、彼らからは「いつごろ船から降りれるのか分からずもどかしい」「下船後は家にすぐに帰ることはできるのか」などの問い合わせがあったという。韓国人乗客の中には「船から救出してほしい」と要求している者はいないという。駐日韓国大使館関係者は「世界保健機関（ＷＨＯ）国際保健規則（ＩＨＲ）により、管轄国の検疫措置に協力することが基本立場」と説明した。


加藤勝信・厚生労働相はロイター通信に「米国側も、最終的には今の状態の中で日本の対応に任せると聞いている。米国国籍の方々も日本の方々と一緒に、引き続き、滞在していただく」と説明した。だが、船内感染者が９日に追加で６人増となる７０人となったことを受け、「救出してほしい」という要請が相次いでいる。