韓国教育部が新型コロナウイルス感染症を「天災地変」と判断し、小中高の授業日数短縮を許容した。授業日の短縮が可能になり、休校したり始業を延期したりする学校が増えることが予想される。

教育部は７日、１７市・道教育庁に「各地域および学校の条件により、授業日数の縮小が避けられない場合、授業日数の最大１０分の１まで縮小することができる」という公文書を送った。新型コロナ感染予防のために全国の学校が相次いで休校を決める中、授業日数を満たすことができない学校が出ることに備えた措置とみられる。

小・中等教育法施行令によると、小・中・高・特殊学校は授業日数を年間１９０日以上確保しなければならない。だが、天災地変が発生した場合は授業日数を１０分の１の範囲で減らすことができる。これに伴い、小中高は最大１９日まで授業日数が短縮できることになった。法定授業日数が１８０日の幼稚園は１８日まで授業日数を短縮でき、授業日数１６２日を満たせばよい。


教育部がこのような決定を下したのは、新型コロナが天災地変に該当すると判断したためだ。２０１５年中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が発生した時も教育部は指針を用意して授業日数の短縮を許容した。これに先立ち、教員団体の韓国教総と全教組も授業日数の縮小指針を用意するよう教育部に要請していた。

授業日数の短縮が可能になったことを受けて、休校する学校が増加することが予想される。６日午前１０時基準で、新型コロナの拡散憂慮で全国で休校や始業延期などの措置を実施した学校は５９２校で、前日より２２０校増加した。幼稚園４５０校、小学校７７校、中学校２９校、高等学校３３校、特殊学校３校などだ。