個体間のウイルス感染は病理現象だ。しかし、感染が広がって恐怖が大きくなるのは人災だ。武漢市の初動対応の失敗で手が付けられなくなった中国のように、感染病発生時、社会的大災難になるのは政府の初期対応に責任がある。

文在寅（ムン・ジェイン）政府は第一歩から狂いが生じた。新型コロナウイルス感染症の３例目が確認された先月２６日、文大統領は「過度な不安を持つな」と言った。しかしこれに先立ち（２２日）、世界保健機関（ＷＨＯ）報道官は「数週間以内に韓国でもより多くの患者が出る」と警告した状況だった。

実際、大統領発言の４日後である３０日に３人の感染が確認されてから患者が急増した。同じ期間（２６～３０日）、中国では確定患者が１９７５から７７１１人に、死亡者は５６→１７０人に急増しながら大災難が始まった。その間に政府はコントロールタワーを青瓦台（チョンワデ、大統領府）に格上げしたが（２７日）、その後疾病管理本部に変えるなどして（２９日）右往左往した。


指揮部の足並みの乱れは安易な対応につながった。検査対象を「中国訪問者」に制限したところ防疫を突破された。１６人目の患者が代表的だ。２７日に１６人目の患者を診療した光州（クァンジュ）２１世紀病院は、新型コロナを疑って疾病管理本部と保健所に申告したが「中国訪問歴がない」として拒絶された。その間に患者の娘（１８人目）と兄（２２人目）も感染した。

政府の後手対応は事態をより一層深刻化させた。武漢海外同胞のチャーター機輸送はもちろん、発源地である湖北省に訪問歴のある外国人の入国制限措置も米国や日本など主要国よりも遅れた。その結果、武漢海外同胞は隔離中なのに武漢から観光に来た中国人は自由に移動する矛盾した状況が起きた。２３人目の確定患者も２週間前に入国した中国人観光客だ。

だが、政府は依然として中国の顔色ばかりを伺っている。２日には観光目的の中国人の入国を禁止すると言いながら２時間後に「検討予定」へと翻意した。中国人の入国禁止を要請する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願が７５万人を超えたが、政府の態度は中途半端だ。中国の同盟国である北朝鮮とロシアがいち早く国境を閉鎖した対応とは対照的だ。

それでも政府・与党は「フェイクニュース厳罰」「ウイルスとの戦争に勝機つかんだ」などといったあきれるようなことばかりを言っている。「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の時よりはマシ」という自画自賛も出ている。無症状感染と第三国感染、２・３次地域感染まで懸念されている状況で、指導部の安易な認識は社会的大災難を引き起こしかねない。

６日午前、日本は横浜港に入ってきたクルーズ船全体を封鎖した。船内から確定患者が出たためだ。３７００人余りの乗客全員を１０日間、海上隔離した。「予防措置はやりすぎだと思うほど強力でなければならない」という文大統領の言葉はこのようなときにこそ使うものだ。