中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が中国本土を超え世界を強打している。５日基準で２６カ国で２万４６００人を超える患者が発生した。ほとんどの患者が中国で発生し、４９３人が死亡した。今回の疾病は２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と比較される。ウイルスで伝播する呼吸器疾患で、中国で発生し世界に拡散した点で似ている。ＳＡＲＳは２００２年１１月に中国広東省から始まり、２００３年７月までに１７カ国に広がった。中国本土で３４９人、香港で２９９人を含めて７７４人が死亡した。

伝染病は人命損失、患者の労働力減少、医療費のような直接的な費用とともにさまざまな経路で経済的損失を招く。対人接触に対する恐怖から旅行者数が減って民間消費が減少し生産が萎縮する。ＳＡＲＳ発病で観光業、航空・運輸業、飲食・宿泊業をはじめとするサービス業が相当な打撃を受けた。不確実性が高まり投資心理も萎縮した。ＳＡＲＳ被害が最高潮だった２００３年４－６月期に香港は前四半期比マイナスの経済成長率を記録した。中国は前四半期比の成長率を公式に発表していないが、消費と生産が大きく減少したと推定される。

今回の伝染病も消費を萎縮させ経済損失を招く。正確な効果は衝撃がどれだけ続くかにかかっている。中国が今後どれだけ早く伝染病を収拾するかがカギだ。ＳＡＲＳの時は中国の公衆保健体系がとても不十分だった。中国政府が発病を長く隠して対応が遅れ損失が大きくなった。患者が発生してから３カ月が過ぎて世界保健機関に知らせた。今回もやはり１２月８日に初めて武漢で患者が発生し１月１０日に初めての死亡者が出たが、中国政府は危険をしっかりと知らせずメディアの報道を統制した。歪曲された情報で市民の不安感が大きくなった。死亡者が増え北京と広東で患者が出てから中国政府が事態の深刻性を悟り積極的に対応している。


ＳＡＲＳの時の経験を参考にすれば、今年１－３月期の中国の経済成長率は急減するだろう。前四半期比の成長率がマイナスに落ちる可能性もある。しかし４月以降早く回復するならば年間経済成長に及ぼす影響は限定的と思われる。疾病のような災害は一時的に需要と生産を萎縮させるが、根本的な成長潜在力には影響を及ぼさないため本来の成長傾向に戻ろうとする力が作用し経済が反騰する。事態が安定すれば延期された消費と投資が早く回復するかもしれない。政府が財政・金融支援を拡大すれば景気回復がさらに早まる。ＳＡＲＳの時も２００３年下半期に経済が反騰し年１０％の成長率を維持した。今回も中国経済が短期的には深刻な衝撃を体験するだろうが、その後急速に回復できる可能性はある。