世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長が新型コロナウイルス感染症を防ぐために世界各国が中国に対する入国禁止措置を取ったことに対して「不必要」と話した。海外に拡散する傾向については「とても少なく、遅い（ｍｉｎｉｍａｌ　ａｎｄ　ｓｌｏｗ）」という立場を明らかにした。本来ＷＨＯが最悪の状況に備えて警戒心を高めるどころか、中国を擁護することに汲々としているという批判を浴びている。

今月３日、ロイター通信によると、ゲブレイエスス事務局長はこの日、スイス・ジュネーブで開かれたＷＨＯ執行委員会で「私たちはすべての国に証拠に基づいた一貫した決定を下すことを求めている」としてこのように述べた。ＷＨＯは新型コロナウイルスに関連して先月３０日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したが、国際旅行を妨害する措置に反対する立場だ。

だが、ＷＨＯの決定は勧告的な効力にとどまる。ガイドラインを提示するだけで、各国は自国の法の制度と政策的判断により措置を取る。すでに世界６０カ国で中国訪問者の入国を制限、あるいは中国就航航空便を減便および取り消した。これを知らないはずがないＷＨＯ事務局長が各国の主権的ま決定事項を非難したわけだ。


ゲブレイエスス事務局長はまた「中国の政策でなかったら中国の外ではるかに多い感染事例が発生しただろう」と話した。「ウイルスの海外拡散事例はとても少なく（感染速度も）遅い」とも述べた。

だが、これは急激な新型コロナの拡散傾向と温度差が大きい立場という指摘だ。フィリピンに続いて香港でも新型コロナウイルスによる死亡者が発生し、中国内では感染者と死亡者数がすでに２００２～２００３年重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の時を超えた。ＷＨＯはこれに先立って１月２３日にも緊急事態を宣言するかどうかを協議し、拡散傾向が深刻でないとして決定を見送った。

ゲブレイエスス事務局長は中国当局の不十分な初期対応が俎上に上がった１月２８日に北京を訪れて習近平中国国家主席に「中国政府の果断性のある措置を高く評価する」と話した。各国が武漢から自国民を帰国させるためにチャーター便を投じると「過敏反応」と話した。

ゲブレイエスス事務局長は中国といわゆる「特殊関係」がある人物と知られている。彼がデービッド・ナバロ前ＷＨＯエボラ特使を抜いてＷＨＯ事務局長に選出されたのは中国が強大な資金力を前面に出して開発途上国を相手に支援運動を行ったおかげというのは公然とした事実だ。ロイター通信は米国が２０１７年からＷＨＯが属した国連支援金の中で６億４０００万ドルを削減した状況で、巨額を支援する中国を意識しないわけにはいかないだろうと伝えた。カナダ・オタワ大学法学科のアミール・アタラン教授はニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）に「ＷＨＯの緊急事態宣言は弁解の余地がないほど手遅れた。ＷＨＯは政治的な理由で判断力が麻痺している」と話した。