韓国移民財団のキム・ドギュン理事長
これについて韓国移民財団のキム・ドギュン理事長(58)は3日、中央日報とのインタビューで「先月24日に中国政府が中国人の海外団体観光出国の自制を勧告した時に韓国政府も入国者を遮断または済州無査証入国の停止などの対応を取るべきだった」と述べた。キム理事長は「中国が自主的に自国民の出国を止めた措置だったため(当時、韓国政府が入国停止措置を取ったとしても)外交摩擦は少なかっただろう」と付け加えた。キム理事長は1988年に出入国管理職として法務部で公職を始め、駐青島総領事館領事や法務部移民情報課長、法務部済州出入国・外国人庁長を務めた後、昨年退職した。
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