韓国政府が４日午前０時から中国湖北省を経由した全ての外国人の韓国入国を全面的に禁止することにした。湖北省は新型コロナウイルス感染症の発源地である中国武漢市が属する地域だ。

最近２週間、湖北省を訪問したか滞在したことのある外国人が対象だ。韓国国民の場合には入国後１４日間は自宅隔離措置を取らなければならない。

韓国政府は当初、「人と物品の移動に制限を設けるのは必要な支援を制限して発生国の経済に否定的な影響を与える」という世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告により、中国人の入国制限措置に否定的だった。先週までの時点で、全面的入国禁止よりは自国の検疫強化に対する賛成世論が優勢だったことが把握されたという。


だが、米国や日本をはじめ、世界各国が新型コロナウイルスの拡散防止のために、中国人はもちろん中国発旅行客に対する入国禁止措置を取りながら方針を変えた格好だ。韓国でも４日間立て続けに確定患者が増えて、２日現在、１５人に増えた。中国人入国禁止を要請する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願には２日基準で６５万人以上が同意した。

政府の悩みを深くさせた要因の一つは、翌月を目標に調整中だった習近平中国国家主席の訪韓推進だった。青瓦台はこれを機に２０１６年ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）事態以降、悪化した韓中国関係を改善する機会にしようと考えていた。ところが新型コロナウイルス遮断を理由に中国人の入国を禁止した場合、韓中国関係の回復に冷水を浴びせる事態が発生する可能性がある。

実際、シン海明・駐韓中国大使は１日、中央日報チャイナラボのインタビューに対して「（韓国が）中国との旅行・交易制限を反対するというＷＨＯ規定に符合する決定を下すよう期待する」と答えて反対の立場を明確にした。

政府のもう一つの悩みは２カ月先に迫った４月の総選挙にどのような影響が及ぶかだ。今後、新型コロナウイルスの拡散が続き、万一韓国人の死亡者が発生した場合、中国人入国禁止など強硬対応において中途半端な態度を示した政府が逆風に遭遇する事態になりかねないためだ。

野党からはすでに総選挙を念頭に置いた「後手対処」という批判を提起している。自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表はこの日午後、党の武漢肺炎対策ＴＦ（タスクフォース、作業部会）会議で「すでに中国全域に広がった状況で（対応は）不足しており、後手に回った禁止（措置）」と批判した。湖北省だけではなく、中国内に確定患者が発生した地域を経たすべての外国人入国者に対して入国制限をするべきだという声も出てきている。

政府の今回の措置は、事実上、日本政府が１日午前０時から施行している措置とほぼ同じだ。日本は先月３１日、安倍晋三首相の主宰で開かれた会議で、中国人はもちろん湖北省に滞在したことがあるすべての外国人の入国を遮断することを決めた。結果的に、武漢滞在韓国海外同胞のためのチャーター機投入からマスク中国支援まで、日本より一歩ずつ遅れた点を勘案すると、今回も政府の対処が残念だという指摘だ。