安倍晋三首相が３１日、新型コロナウイルス（武漢肺炎）の感染が拡大していることを受け、中国湖北省が発行した旅券の所持者、入国申請直前１４日間に湖北省滞在歴がある外国人の入国を当分禁止する方針を明らかにした。

安倍首相はこの日午後、関連省庁の関係者と会議を開き、「特段の事情がない限り、出入国管理法に基づいて入国を拒否することとする」とし、このような方針を明らかにした。今回の措置は１日午前０時から適用される。

安倍首相は午前の衆議院予算委員会では「わが国（日本）に入国しようとする者が（コロナウイルス）感染症である場合には入国を拒否する。感染者であることが確認できない場合であっても、入国管理を強化するべく運用を速やかに検討する」と強調した。


湖北省が発行した旅券を所持した中国人、または直前２週間に湖北省滞在歴がある外国人の入国を拒否するという方針は「感染者でなくても入国管理を強化する」という自らの発言をさらに具体化したものと、日本メディアは報じた。

菅義偉官房長官はこの日午後の定例記者会見で入国拒否に関し「出入国管理及び難民認定法の条項に基づく措置で、これは外国人が対象であり、日本人は該当しない」と明らかにした。

一方、ＮＨＫによると、３０日に武漢から日本に帰国した２１０人のうち３０代と５０代の男性２人の新型コロナウイルス感染が確認された。２人とも症状がない、いわゆる「無症状感染」だ。これで武漢から帰国した日本人のうち感染が確認された人は５人に増え、うち４人が無症状感染だった。無症状感染の場合、周囲の人が予防措置を取るのが難しいという点で、日本政府はさらに緊張している。

一方、武漢を訪問せず新型コロナウイルス感染が確認された奈良県の６０代の男性バス運転手と共に勤務した千葉県の２０代の女性の感染が追加で確認された。この女性の場合、武漢から来た観光客との接触もなかったため３次感染の疑いがある。午後７時現在、日本国内の感染者は計１７人。