中国で始まった新型肺炎（新型コロナウイルス感染症）が拡散し、韓国でも４人の患者が発生した。このため一部では最初から中国人の入国そのものを防ごうという主張が出ている。

「中国人入国禁止要請」という青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願文には２７日午後基準で４７万人以上が賛同した。医師協は２６日に国民向け談話文を通じ、中国人入国禁止も考慮する必要があるとの立場を出した。

だが全面的な中国人入国禁止措置は社会全般に及ぼす影響が大きい。韓国政府としてはさまざまな面で慎重にならざるをえない。青瓦台もこの日国民請願と関連し、そうした措置の実現の可能性は低いと明らかにした。青瓦台高位関係者は「現在世界保健機関（ＷＨＯ）が移動禁止措置を取らないと発表したものと理解している。現段階でＷＨＯの決定からはずれた状況は（韓国政府でも）多分なさそうだ」と話した。


国際規約上でも韓国が先に立つのは容易でない。ＷＨＯの国際保健規則（ＩＨＲ２００５）は「疾病拡散を統制しても国家間の移動を不必要に妨げてはならない」（第２条）という原則を掲げる。最大限で見れば「疑い・感染患者入国拒否」や「非感染者の感染地域からの入国遮断」までは許容するが、出入国そのものを根元から封鎖しろという意味ではない。

韓国で海外からの流入客を完全にシャットアウトした前例もない。２００３年の急性重症呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と２０１５年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）も内外で多くの患者が発生したが、政府が立ち上がって中東や中国からやってくる人々を遮断したりはしなかった。国境を最初からふさげば密入国のような死角地帯で考えられなかった感染が拡散する可能性もある。

中国との経済的関係も考慮する部分だ。中国政府は２０１６年に高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備に反発し「限韓令」を出している。今回全面的な入国制限措置がなされれば報復次元でまた別の限韓令が下される可能性も排除することはできない。

このため中国人の入国制限を要求する声が現実化する可能性は高くない。韓国政府内でも外交関係を考慮して慎重に判断すべきという声が優勢だ。外交部当局者は「ＷＨＯでまだ国際的な非常状態を宣言する段階ではないと判断した点を注視している」と話した。疾病管理本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長も「ＷＨＯでは公衆保険危機宣言をしても人同士の交流を禁止させない。中国全域に対して入国禁止するほど危険があるとみるのは難しい。（中国人は）現在出入国検疫で管理している」と話した。