ポスコの営業利益が昨年、３０％減少した。１０－１２月期の営業利益も５５７６億ウォン（約５１０億円）に留まり、９四半期続いてきた１兆ウォン台が崩れた。

ポスコは昨年、連結ベースの営業利益は３兆８６８９億ウォンで、前年比３０．２％減少したと３１日、明らかにした。売上高は０．９％減の６４兆３６６８億ウォン、当期純利益は４．８％増の１兆９８２６億ウォンという集計結果が出た。営業利益率は６．０％で、前年比２．５％ポイント下落した。

ポスコは「世界的な景気鈍化と需要産業の低迷、保護貿易主義の強化など厳しい販売条件と鉄鉱石・石炭など原料の価格が上昇したことで売上高と利益が減少した」と説明した。


ポスコは昨年３５９９万トンの鉄鋼を販売した。前年比４０万トン増えた。米中貿易紛争などの販売条件が悪化し、鉄鉱石などの原料の価格が上がったにもかかわらず、販売量が増えたのだ。特に高付加価値製品のワールドトッププレミアム（ＷＴＰ）製品の販売量が初めて１万トンを突破したとポスコ側は強調した。販売量が増えたのに営業利益率が低下したことについて、原料の価格の上昇分を製品価格に適時に反映できなかったためという分析が出ている。

それでもポスコインターナショナルが史上最大の利益を達成したし、ポスコエネルギーが液化天然ガス（ＬＮＧ）を直導入して燃料電池の構造を改編するなど系列会社の実績が改善し、営業利益の減少幅を減らした。

ポスコは今年の市況について国内流通価格と世界の鉄鋼価格が回復傾向を見せ、反騰すると予想した。また、最近、米中貿易交渉が第１段階の合意に至ったため対外不安要因がいくつか解消されて市況回復に肯定的な影響を与えるだろうと付け加えた。しかし、新型コロナウイルス感染症（通称・武漢肺炎）が拡散し、中国の建設景気が鈍化するなど、鉄鋼需要が減少の兆しを見せるのは負担になる。

ポスコは安定して営業利益を確保し、未来の市場をリードする製品をＷＴＰに選定し、これらの販売を増やすと同時に、地域・産業別適正価格政策で収益性を確保すると説明した。未来の新事業と考えたバッテリーと関連して陽・負極材の生産能力を拡充し、次世代製品の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を強化する予定だ。

また、すでに確保したオーストラリアのリチウム鉱山とアルゼンチン塩湖資源を活用し、電気自動車のバッテリー核心素材のリチウムを商業生産できるように市販の設備投資を滞りなく進行する計画だ。

ポスコインターナショナルはこの日、昨年連結ベースの営業利益は６０５３億ウォンで前年より２８．１％増加し、過去最高の業績を達成したと発表した。売上高は２４兆４２２６億ウォンで前年比３．０％減少したが、純利益は２０２４億ウォンで７４．９％増加した。

最大業績に最も大きく寄与したのはミャンマーのガス田だった。６０５３億ウォンのうち４４１７億ウォン（７３％）がミャンマーのガス田から出た。ポスコインターナショナルは、大宇（テウ）インターナショナル時代の２０００年、ミャンマー西部の海上で鉱区の生産物分配契約を締結したのを皮切りにガス田事業を開始した。

ガス田事業は海中から天然ガスを抽出し輸送・販売する事業だ。現在の埋蔵量基準で今後２０～３０年は安定した収益を生むことが期待される。

昨年１０－１２月期にも取引市況が低迷したが、ミャンマーのガス田では中国の需要が増え、堅調傾向を継続した。ポスコインターナショナルの関係者は「今年は食糧・ＬＮＧ・未来の車など戦略事業の成長を図りながら、高リスク与信取引縮小により取引体質を改善するなど、財務の健全性強化の努力を継続する予定」と語った。