日本政府が中国武漢市からチャーター機で帰国した日本国民の航空料を負担することにした。

安倍晋三首相は３１日、衆議院予算委員会に出席し、個別負担方針を定めていた８万円を政府が代わりに負担すると明らかにした。

日本政府は当初、「内戦や武力攻撃などの事態を除き、エコノミークラスの正規料金の負担をお願いするのが通常の例」という立場で個別負担を要求していた。しかし日本政界で「緊急状況で不安と危険のためにやむを得ず帰国する方々」（山口那津男公明党代表）、「本人だけに負担させるのではなく国家レベルで当然対応すべき」（二階俊博自民党幹事長）などと、連立与党内で政府の負担を促す声が出てきた。こうした雰囲気を勘案し、安倍首相が方針を変えたとみられる。


日本政府がすでにチャーター機を２度派遣して４１６人の自国国民を帰国させた中、３１日午前には第３便のチャーター機が武漢から到着する。現在、日本国内の新型コロナウイルス（武漢肺炎）感染者は１４人で、うち２人は無症状で「陽性」の結果が出た。