進展がない米国との交渉の打開策として昨年末「正面突破戦」を選択した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が障害にぶつかった。中国湖北省武漢地域で発生した新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）が拡散し、封鎖政策に入るしかない状況を迎えたからだ。

中国国内の情報筋は２９日、「２８日から新義州（シンウィジュ）と丹東をつなぐ税関が閉鎖され、北が丹東で運営する領事部はビザ発行を公式的に中断した」とし「中朝国境地域で全般的に貿易が中断されている」と伝えた。丹東領事部の掲示板には「新型コロナウイルスの発生に関連して朝鮮（北朝鮮）出入国査証を発行しない」という案内文がある。

北朝鮮は先週から中国人を対象とする観光を中断した。続いて北朝鮮当局が人的往来を遮断し、国境貿易まで中断した。


国家安保戦略研究院のイム・スホ北朝鮮研究室長は「北が正面突破戦を強調したのは、対北制裁の例外である観光や中国との貿易または支援などを念頭に置いたものだ」とし「武漢肺炎による封鎖政策で中国人観光客を誘致できず、貿易の減少につながって経済的な困難が深まり、内部での収入に集中する可能性が高い」と予想した。

北朝鮮は金委員長の野心作として先月オープンした平安南道陽徳郡（ヤンドクグン）の温泉観光地を中国人観光客が訪問しないため、観光収入に支障が生じるとみられる。さらに北朝鮮の酸素呼吸器または裏口と見なされている中国産物品の流入減少などで、金委員長が正面突破戦で早くも困難に直面する可能性が高いということだ。

特に昨年末から金委員長の中国訪問説が出ていたが、武漢肺炎のためこれにも支障が出るという見方が出ている。匿名を求めた脱北者は「北では最高指導者の健康や安全が確保されず少しでも懸念があれば日程を取り消す」とし「最近、武漢肺炎が拡散している状況で、金委員長の中国訪問は容易でない。中国の対北支援も当分は中断する可能性がある」と分析した。

こうした中、防疫と予防を連日強調している労働新聞は２９日、３件の記事を通じて予防対策と韓国および周辺国の感染動向を伝えた。北朝鮮は武漢肺炎に関連して２８日、国家非常防疫体制に転換して警戒を強めた。

現在のところ北朝鮮では武漢肺炎患者の発生が公式的には確認されていない。しかし対外宣伝メディアのネナラが２８日、「国境、港湾、飛行場で衛生検疫事業を強化し、徹底的な防疫対策を立てている。この病気が発生した地域に対する旅行をできる限り禁止していて、外国出張者に対する医学的監視を徹底し、疑いがある患者を適時に隔離している」と明らかにし、実際に患者が発生したのではという分析も出ている。