韓国の潜在成長率が２％台中盤まで落ちたという経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分析が公表された。潜在成長率は労働力や資本のような生産要素を最大限活用して景気過熱を招かずに実現できる成長率だ。国家経済の基礎体力を示す。

２８日、ＯＥＣＤによれば、韓国の潜在成長率予想は今年２．５％だ。１年前（２．７％）よりも０．２％ポイント落ちた。１０年前の２０１０年（３．９％）と比べると１．４％ポイント低い。韓国の潜在成長率は２００９年に３％台となる３．８％に落ちてからは、２０１８年に２．９％まで低くなり２％台に入った。その後も下落にブレーキがかからなかった。昨年と今年はそれぞれ前年比０．２％ポイントずつ低くなった。来年の潜在成長率推算分も２．４％で、今年より０．１％ポイント低い。潜在成長率が３％台から２％台に落ちるのに９年（２００９～２０１８年）かかっているが、２％台から１％台に落ちるまでにかかる時間はこれより短くなる可能性が高いということだ。

人口高齢化が急速に進む中、革新不振、サービス業生産性の停滞などが複合的に作用して下落ペースが速まっているとみられている。１５～６４歳の生産年齢人口は２０１７年を基点に引き続き減少していく見通しだ。韓国経済の生産性向上ペースも遅くなっている。米国の経済研究機関「コンファレンスボード」によると、韓国の全要素生産性増加率は２０１７年１．２％から２０１８年０．５％に下落した。全要素生産性は労働と資本の投入量では説明できない付加価値の増加分を意味する。生産過程での革新と関連が深い。


実質成長率は低下する潜在成長率にも及ばなくなっている。韓国の昨年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２％だ。ＯＥＣＤ推算の潜在成長率に比べて０．７％ポイントも低い。今年、政府の成長率目標（２．４％）を達成するといっても、潜在成長率を下回っている。潜在成長率が低くなり、政府の拡張財政や韓国銀行の政策金利の利下げのような通貨政策が大きな効果をあげにくくなっているという意味だ。

ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は「政府が昨年、国の金を注ぎ込んで当面の成長率を引き上げたが、付加価値創出は極めて微小」とし「民間投資活性化のための投資環境の改善に積極的に取り組んでこそ未来成長動力を創出して潜在成長率を高めることができる」と話した。

輸出・煙突産業中心の経済構造を変えなければ、潜在成長率下落を食い止めるのは難しいというのが専門家の診断だ。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「世界経済が高附加サービス業を中心に再編されている状況で、依然として韓国は輸出中心の経済構造から抜け出せずにいる」とし「第４次産業革命が急速に進んでいる状況で韓国がこれに追いつけずにいて、潜在成長率は今後も持続的に下落する可能性が高い」と話した。