韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は２８日、新型コロナウイルスによる肺炎の拡散に備え、「総額２０８億ウォンの防疫対応予算を速やかに執行し先制防疫を積極的に後押しする」と話した。この日政府ソウル庁舎で新型肺炎関連の緊急関係閣僚会議を主宰してだ。

洪副首相は「すでに今年度予算に反映された防疫対応体系構築運営費６７億ウォン、検疫・診断費５２億ウォン、隔離治療費２９億ウォンなど総額２０８億ウォンの防疫対応予算を迅速執行する」と説明した。

彼は「特に在外国民保護に向けたチャーター機派遣予算１０億ウォンもすでに予算に反映されただけにチャーター機派遣決定時にはすぐに執行できるよう準備中。確保された予算で不足したり追加所要が発生する場合、今年度予算に編成された目的予備費２兆ウォンを支援する」と話した。


韓国政府はこの日の会議で新型肺炎拡散が実体経済に及ぼす影響に対し点検した。洪副首相は「中国内の新型肺炎拡散が中国の消費と生産活動に及ぼす影響と、世界経済、韓国の輸出などにもたらす波及効果などを綿密に点検中」と話した。

彼は「内需など国内経済活動の場合、まだその影響は限定的で、今後の展開状況をもう少し見守る必要がある」と評価した。洪副首相はただ、「ウイルスの国内流入・拡散水準、世界経済に及ぼす影響などによって否定的効果が拡大する可能性を排除しにくいだけに、２００３年のＳＡＲＳ、２０１５年のＭＥＲＳなど過去の事例を参考に、観光・サービス業など内需景気に及ぼす影響などをシナリオ別に徹底的に点検・分析して必要な措置を事前に準備して施行する」と説明した。

韓国政府はまた、内外の金融市場状況を綿密にモニタリングする方針だ。

洪副首相は「韓国の金融市場の場合、リスク回避心理が大きくなり変動性が拡大する様相。韓国の金融市場の復原力と堅固な対外健全性などを考慮すると、金融市場に及ぼす影響に対する過度な懸念は警戒する必要がある」とした。

洪副首相は「韓国政府は新型肺炎感染の懸念が完全に終息するまで国民の安全確保と経済的影響最小化に向けあらゆる政策能力を総動員し総力を挙げる。国民は過度な不安感なく正常に経済活動を営んでほしい」と呼びかけた。

この日の会議には行政安全部の陳永（チン・ヨン）長官、産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官、中小ベンチャー企業部の朴映宣（パク・ヨンソン）長官、保健福祉部の朴凌厚（パク・ヌンフ）長官、国土交通部の金賢美（キム・ヒョンミ）長官、文化体育観光部の朴良雨（パク・ヤンウ）長官、海洋水産部の文成赫（ムン・ソンヒョク）長官、ノ・ヒョンウク国務調整室長、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長、外交部の崔允喜（チェ・ユンヒ）第２次官らが参加した。