中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が４月に予定された習近平中国国家主席の日本国賓訪問など今後の外交日程にも影響を与える可能性があると産経新聞が２８日に北京発で報道した。

新型肺炎収拾が遅れる場合、習主席の訪日が数カ月延期される可能性があるということだ。


現在中国政府と日本政府は習主席の４月上旬の訪日を調整中で、日本メディアは概ね４月６日前後になるだろうと予想している。


これと関連し、同紙は、中国政府が武漢地域を事実上封鎖するなどの厳しい措置をとっているのは習主席の訪日日程も念頭に置いているものという中国人研究者の見方を紹介した。

３月前半までに新型肺炎を収束に向かわせ、その後に重要な外交日程を迎えたいという習主席の考えが中国政府側の対応の背景にあるということだ。

同紙はまた、かつて重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）対策に参加した中国疾病予防制御センター関係者が中国メディアとのインタビューで「感染拡大のピークは２月になる」と予想したことを伝えた。ただ北京の政治研究者は「感染を押さえ込めるのは４月ごろになる可能性がある」との見方を示している。

同紙は上場によっては「（習主席の）訪日を数カ月遅らせる可能性もある」という共産党消息筋の発言を伝えた。

同紙はトランプ米大統領が米中間の第２段階貿易協議のため中国を訪問する意向を示しているが、中国政府がトランプ大統領の訪中を受け入れるほどの余力があるかは不透明だとした。

「３月訪問」報道が出てきた習主席の韓国訪問に今回の事態がどのような影響を及ぼすかも注目される。

産経新聞は３月５日に中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人大）が開幕することと関連し、「２００３年に全人大が開催された際もＳＡＲＳの流行は始まっていたが、全国的な警戒態勢がとられる前だった。今回は国内の経済活動に支障が出始めており、習指導部は厳しい状況で政治の大舞台を迎えることになる」と指摘した。