首都圏のある中小都市にＡ総警が新任警察署長として赴任した。彼は現職市長Ｂの不正捜査に着手し、政治資金法違反および賄賂授受の容疑で立件した。Ｂ市長は有罪判決を受けて職務停止となった。

問題はその後からだ。翌年実施された地方選挙でＢ市長の後任に当選したのがＡ総警だった。彼が最初から市長出馬を念頭に置いてＢ市長を捜査したかどうかは第三者が正確に知るのは難しいが、彼の出馬は疑心を抱かせるのに十分だった。たとえ捜査当時にはそのような意図がなかったとしても、現職市長を捜査した当事者が市長選に出馬したのは適切な行動とは見なしがたい。後日聞いた話だが、Ａ総警も市長就任後に賄賂容疑で側近らと拘束され、実刑を言い渡されたという。この事件を最初に聞いた時、「だから警察はだめだ」という言葉が出そうになってこらえた記憶がある。筆者の面前で一部始終を話した人も警察の幹部だったからだ。

記憶が薄れていた１０余年前のＡ総警の事件をまた思い出させたのは、最近の２つの事件、検警捜査権調整法案の通過と蔚山（ウルサン）市長選挙介入疑惑のためだ。別々のように見える２つの事件は互いに深く関係している。警察庁の玄関には「捜査は警察、起訴は検察、恩恵は国民に」と書かれた大型看板が設置されている。検察との上下関係から「独立」したという感激と誇りが感じられる。ところが警察は政権の不当な干渉と外圧からも「独立」できるのだろうか。警察の力が強まれば、国民は本当に恩恵を受けるのか。首をかしげる人もいる。これまで警察が見せてきた態度と前歴のためだ。


権力に向けた人脈作り、人権侵害、捜査上の問題、不正との癒着などで国民の不信感を招いてきた警察の「黒歴史」は少なくない。検察と比較してどちらの問題が深刻かはすぐには答えられない。とはいえ政府は検察にばかり改革のメスを入れて力を弱め、警察には逆に数十年間の念願を叶えて力を与えた。一部では、警察が捜査権を持つことになった点を挙げて「検事１万人が増えた格好」と話す。犯罪が入り込む余地が減ったと喜ぶ言葉でないことはあえて説明する必要もない。

蔚山市長選挙介入疑惑はＡ総警事件といくつかの面で似ている。しかし決してＡ総警事件の単純拡大版ではない。Ａ総警は個人の問題で終わったが、蔚山はそうでない。大統領の友人であり長い同志を筆頭に元現職の青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀、すなわち大統領の周辺人物が登場するという点でだ。「だから警察はだめだ」という言葉で終えることではない。検察の捜査が警察と大統領周辺人物の黒い結託や共謀があったかどうかを問いただすのは合理的な疑心に基づく当然の手続きだ。

これに対し大統領はいかなる立場を見せるべきだろうか。解答は文大統領が２０１１年に気が合う法学教授と出した著書『文在寅、金仁会（キム・インフェ）の検察を考える』に出ている。「政治的中立は検察改革の中心であり出発点」と太字で書かれているこの本で、文大統領は「政治的中立は検察権に対する介入を自ら節制、自制すること」と定義した。検察が自らの努力で中立を守るだけでは足りず、執権者の意志と行動が重要ということだ。

文大統領は我々の検察史で模範事例が一つだけあったとし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の大統領選挙資金捜査を挙げた。当時、検察は盧大統領の長期間の後援者、姜錦遠（カン・クンウォン）氏をはじめ、大統領側近を聖域なく捜査して処罰した。当時民情首席秘書官だった文大統領は「検察が正しくし、ようやく国民から喝采を受けた」と評価した。その原因として盧大統領が捜査に一切干渉しなかった点を挙げた。

現在、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察の捜査も似た側面がある。尹総長が拍手を受けるのは政権を気にせず捜査する姿を久々に見せたからだ。盧武鉉政権当時の大統領選挙資金捜査に比べると、いま文大統領がいかなる選択をすべきかは自明だ。２０１１年に『検察を考える』を出した時の所信が今も変わっていなければだ。大統領の所信がそうであるのに法務長官か誰かが節制と自制なく捜査に影響を及ぼそうとすれば、それは大統領の意に背く行為と同じだ。近く蔚山事件捜査チームの運命が、秋美愛（チュ・ミエ）長官が握る人事権の俎上に載せられる。

イェ・ヨンジュン／論説委員