米中貿易交渉の「第１段階」合意で韓国の輸出改善に対する期待が高まっているが、中国が「２０００億ドル（約２２兆円）相当の米国産製品購入」の約束を守るために米国産半導体の輸入を拡大すれば、韓国への打撃が避けられなくなるとの分析が公表された。

韓国産業研究院は２２日、このような内容の報告書「最近の輸出環境の改善と回復の可能性点検」を発表した。報告書は「今年に入り、米中貿易交渉第１段階合意、中国経済指標の好転傾向と半導体の単価回復傾向が顕著になりながら、韓国の輸出が増加に転じる可能性が高い」と予想した。また「グローバル経済の最も大きな不確実性が減少したことを受け、先進国と中国を中心にこれまで先送りにしてきた投資を再開する誘引として作用し、韓国の中間材および資本財の輸出に肯定的な影響を及ぼす」としながら「特にグローバル情報技術（ＩＴ）企業のデータセンター増設など関連投資が増加すれば、最近反騰の兆しを見せる半導体単価の回復が加速して輸出増加にかなり寄与するだろう」と見通した。

ただし、米中が合意した通りに中国が米国産製品輸入を拡大すれば、韓国輸出への打撃が避けられないと指摘した。今月１５日、米国と中国は貿易交渉第１段階の合意に署名した。中国が２年間、米国から２０００億ドル相当の製品を輸入することが骨子だ。工業製品８００億ドル、エネルギー５００億ドル、農産物３２０億ドル、サービス３５０億ドル規模だ。これを条件として、両側は予告した追加関税を賦課せずに、すでに賦課した追加関税のうち一部の品目の関税率を低くすることを決めた。


報告書は「対米輸入増加の約束と関税撤回で、中国市場で米国製品に有利な輸出環境が作られれば、一部の品目で韓国と米国製品間の競争が激化する可能性がある」と分析した。続いて「中国の対米輸入拡大が、優先的には農産物に焦点が合わされているが、莫大な規模の輸入拡大の約束を守るために半導体などで品目が増えれば、相対的に韓国の輸出に打撃が避けられなくなるだろう」と懸念をにじませた。

報告書は「米中間の通商懸案の葛藤要素が依然としてくすぶっていて、日本の輸出規制、ブレグジット〔英国の欧州連合（ＥＵ）離脱）など、グローバル不確実性要因に対する常時的対応が必要だ」とし「偏った輸出構造を多角化するために産業政策的努力を行っていなくてはならない」と強調した。