まず物価だ。消費者物価上昇率は昨年過去最低の０．４％を記録した。通貨危機当時もこれほどではなかった。全般的な物価水準を示すＧＤＰデフレーターは３四半期連続で下落した。韓国政府の統計作成以降で初めてだ。これほどになれば日本が体験したデフレの前兆と言っても間違いない。デフレは経済に毒をまき散らす。物価が持続的に落ちたり底をはえば消費も生産も弱まるためだ。


人口減少と高齢化も日本の軌跡に沿っていきつつある。韓国は事実上人口減少時代に入り込んだ。昨年１０月の出生数は２万５６４８人、死亡者数は２万５５２０人。人口増加率は「ゼロ」になった。今年は減少が本格化する。経済成長に必須の１５～６４歳の生産可能人口はすでに２０１７年に減少傾向に転じた。日本の生産可能人口は９５年に減少し始めた。これまで高齢化は概ね２０年の間隔を開けて日本に沿って行くと観察されてきたが、この格差はますます狭まっている。出生率が世界最低である韓国の人口減少速度があまりにも速いためだ。韓国の妊娠可能年齢女性の１人当たり出生率は２０１８年に０．９８人だが日本は１．４２人だ。