悪口を言いながら似ていくということか。韓国経済がまさにその状況だ。あちこちで「日本化」（Ｊａｐａｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ）現象が目撃されている。１９９０年代から３０年近く長期不況に陥った日本が体験したことが韓国で起きているのだ。

まず物価だ。消費者物価上昇率は昨年過去最低の０．４％を記録した。通貨危機当時もこれほどではなかった。全般的な物価水準を示すＧＤＰデフレーターは３四半期連続で下落した。韓国政府の統計作成以降で初めてだ。これほどになれば日本が体験したデフレの前兆と言っても間違いない。デフレは経済に毒をまき散らす。物価が持続的に落ちたり底をはえば消費も生産も弱まるためだ。

人口減少と高齢化も日本の軌跡に沿っていきつつある。韓国は事実上人口減少時代に入り込んだ。昨年１０月の出生数は２万５６４８人、死亡者数は２万５５２０人。人口増加率は「ゼロ」になった。今年は減少が本格化する。経済成長に必須の１５～６４歳の生産可能人口はすでに２０１７年に減少傾向に転じた。日本の生産可能人口は９５年に減少し始めた。これまで高齢化は概ね２０年の間隔を開けて日本に沿って行くと観察されてきたが、この格差はますます狭まっている。出生率が世界最低である韓国の人口減少速度があまりにも速いためだ。韓国の妊娠可能年齢女性の１人当たり出生率は２０１８年に０．９８人だが日本は１．４２人だ。


労働時間減少が経済に打撃を負わせたのも韓日の似ている部分だ。生産性は向上していないのに労働時間が減れば生産は減るほかはない。日本は１９８０年代後半に法定労働時間を週４８時間から４０時間に短縮した。これが長期不況に相当な影響を与えたという分析がある。韓国は１年半前に週５２時間制を導入し労働投入量を制限した。事業主は働き手不足により工場稼動に困難を経験し、労働者は追加で働くことができず収入が減った。

金利政策の効果が限界値に到達したのも同様だ。日本はバブル崩壊後の失われた２０年間にわたりゼロに近い金利を維持したが景気を回復させることができなかった。韓国の基準金利は過去最低である１．２５％、当時の日本もいまの韓国も金利が高くて投資が振るわず消費が萎縮したのではない。

政治はまたどうなのか。両国の政治とも経済の慢性病を解決できなかった。数十年の長期不況の間、日本の不良債権処理は遅く、財政健全化は失敗し、労働改革は遅々として進まなかった。韓国の政治は最初から経済の足を引っ張っている。あらゆる規制が第４次産業革命の芽を摘んでいるのに規制は適時に解除せず、配車サービスの「タダ」を禁止する法律を作る。よほどでなければベンチャー企業家が「規制改革比例党」を作って直接政治をやると乗り出すだろうか。

人々が日本化を心配するのは、低成長と低物価がかみ合わさり固定化する長期不況に一度陥るとなかなか抜け出せないためだ。韓国はバブル崩壊後の日本経済がぐらついていた数十年間、日本を見守りながらも日本の失敗に学ばなかった。その間に韓国の人口増加グラフは鈍化し、経済を立て起こす改革らしい改革は推進されなかった。それでも成長率が急落し、収縮社会が加速化する日本の悲劇を他人事とばかり考えた。

事実日本化は韓国だけの事件でもない。高齢化は先進国の共通現象で、低物価・低成長・低金利の３低は世界随所で進行している。金融危機以降容赦なくお金を刷った後遺症で各国の金利引き下げ余力は底をついている。

それだけ日本化は先進経済圏で普遍的現象になりつつあり、各国はそれぞれ日本化の泥沼から抜け出そうともがいている。韓国の政策の限界は明らかだ。日本のような基軸通貨国でもなく、世界の貿易の外圧を大きく受ける。

結局基本に戻り企業と個人が活力を取り戻すようにさせるしかない。まだできることがある。企業家の創意性を枯死させる規制を廃止すること、強硬な労組に有利に傾いている労働市場を改革すること、完全な経済を病ませた所得主導成長の基調を変えることなどだ。そのような当然の作業がされないため各国の日本化脱皮競争で韓国だけ落伍することはないだろうか懸念される。

イ・サンリョル／コンテンツ製作チーフエディター