韓国型次世代戦闘機（ＫＦ－Ｘ）共同投資・開発国のインドネシアが韓国政府に約束したＫＦ－Ｘ事業分担金支払いに難色を示しながら、他の国とは戦闘機・潜水艦など大規模武器購入交渉を進めていることが分かった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領まで防衛産業セールス外交に動いているのに、インドネシアがＫＦ－Ｘ事業以外に二心を抱いたのではないかとの懸念が防衛産業業界から出ている。

最近、仏経済専門紙「ラ・トリビューン」は「インドネシアのプラボウォ・スビアント国防長官の今月１１日のパリ訪問は、フランスからの武器購入交渉を終えるために計画された」と報じた。同メディアは最終契約はまだ結ばれていないとしながらも、具体的な数量に言及した。インドネシアがダッソー社の戦闘機「ラファール」４８機、ＤＣＮＳのスコルペヌ型潜水艦４隻、哨戒コルベット艦ゴーウインド型（２５００トン級）２隻に対する購入を希望しているという内容だ。

問題は、このようなインドネシアが財政問題を挙げて韓国とのＫＦ－Ｘ事業分担金の支払いを先送りしているという点だ。インドネシア政府は、ＫＦ－Ｘ全体開発費８兆５０００億ウォン（約８０７４億円）のうち２０％に該当する１兆７０００億ウォンを負担することにしたが、昨年初めまでに２２００億ウォンを納入したのちは分担金の支払いを止めたという。ウィラント当時調整相（政治・法務・安全保障担当）は現地メディアを通じて「インフラと人材開発に予算支出を優先視したところ分担金を支給する余力がない」と明らかにしていた。


防衛産業業界では、インドネシアが他国からＫＦ－Ｘの代案を探そうとしているか、そうでなければ他国の戦闘機に探りを入れながらＫＦ－Ｘの分担金を削ろうとしているのではないかとの懸念が出ている。「ラファール」１機あたりの価格は少なくとも１５００億ウォン以上はする。ラファール４８機導入計画が事実なら、合計金額は７兆ウォンをはるかに超えるものとなるため、ＫＦ－Ｘ事業を予算問題のために推進できないというのは道理に合わないということだ。防衛産業業界では、インドネシアが米国ロッキード・マーチン社の戦闘機「Ｆ－１６Ｖ」約３２機購入計画も推進していると把握している。

ラ・トリビューン紙はまた、インドネシアが昨年４月に大宇造船海洋と結んだ１０億ドル（約１１００億円）規模の張保皐（チャン・ボゴ）型１４００トン潜水艦３隻の建造契約を取り消し、フランス産潜水艦がそれに代わる可能性もあると報じた。これに対して、防衛事業庁と大宇造船海洋は事実無根という立場を明らかにした。

インドネシアに力を入れていた韓国政府の立場では、このような報道が努力に水を差すような状況だ。インドネシアとは、２０１１年に韓国国家情報院の職員がインドネシア特使団の宿舎に侵入したところを見つかり、両国の関係が大きく悪化しかねないところだった。当時の大型悪材料を乗り切った後、現政権はインドネシアを新南方政策の主要国として待遇し、両国は好意的関係を築いてきた。文在寅大統領は昨年６月の大阪主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）のときにインドネシアのジョコ・ウィドド大統領に会い「大切な友人」と称した。文大統領は当時の両国首脳会談で「現在進行中の両国間次世代戦闘機共同開発事業も円満に推進されるよう期待している」と話していた。

政府関係者は、これに関連して「インドネシア国内的に何かしらの事情があったはず」としながら「インドネシア高官が公式にＫＦ－Ｘ事業の持続推進意思を表明していることから、分担金納付などについて、引き続き協議を続けている」と強調した。