韓経：燃料電池車に拍車加える日本…韓国と市場獲得競争

2020.01.17 08:27

１６日の日本経済新聞によると、日本経済産業省は高圧ガス保安法など関係法令を改正し、無人で水素ステーションを営業できるよう認めることにした。こうした措置で年平均３４００万円の水素ステーション運営費用を減らすことができるという。水素ステーションが十分に確保されてこそ燃料電池車の普及に弾みがつくというのが日本政府の判断だ。

経済産業省は無人で水素ステーションを運営できるようにする条件として遠隔監視システムを用意し、水素漏洩の防止など安全装置を備えることを掲げた。日本政府は昨年末現在１１２カ所の水素ステーションを２０２５年までに３２０カ所に増やすという目標だ。日本政府は２０１８年以降、水素ステーション施設および管理監督要件など２０項目の規制を緩和してきた。