１４日（現地時間）に米西部パロアルトで行われた韓日米、韓米外相会談に関連し、「日米は強力な制裁維持の方向で足並みをそろえたが、韓国は北朝鮮に対する融和的な姿勢を見せ、温度差が解消されなかった」と、読売新聞が１６日報じた。

同紙は韓国メディアの報道を引用し、「康京和（カン・ギョンファ）長官は会談で金剛山（クムガンサン）観光事業を対北朝鮮制裁の例外にする構想などについて説明した」と伝えた。続いて「日本と米国は観光事業の再開について『北朝鮮に誤ったシグナルを与える』として強く反対している」とし、日米と韓国の間の意見の違いを浮き彫りにした。

同紙は「韓国は対北制裁の責任果たせ」と題した社説も掲載した。社説は「南北協力事業は、北朝鮮に多額の外貨収入をもたらすことから、国連安全保障理事会の制裁決議に違反する可能性が高い。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、安保理に例外措置の認定を働きかける可能性にも言及した」とし「北朝鮮は、核兵器を廃棄する意思を見せず、弾道ミサイル発射などの軍事挑発を繰り返している。経済制裁の緩和を検討する状況ではない」と主張した。


続いて「文在寅政権が北朝鮮との協力に前のめりなのは、４月に総選挙を控え、左派の支持層に向けて南北関係の進展をアピールしたい思惑があるからだろう」と指摘した。

韓日米外相会談が終わった後、茂木敏充外相は「今の時点で制裁の緩和は時期尚早だとの認識で一致した」と述べたが、韓国側の発表にはこのような内容がなかった。