同紙は韓国メディアの報道を引用し、「康京和（カン・ギョンファ）長官は会談で金剛山（クムガンサン）観光事業を対北朝鮮制裁の例外にする構想などについて説明した」と伝えた。続いて「日本と米国は観光事業の再開について『北朝鮮に誤ったシグナルを与える』として強く反対している」とし、日米と韓国の間の意見の違いを浮き彫りにした。


同紙は「韓国は対北制裁の責任果たせ」と題した社説も掲載した。社説は「南北協力事業は、北朝鮮に多額の外貨収入をもたらすことから、国連安全保障理事会の制裁決議に違反する可能性が高い。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、安保理に例外措置の認定を働きかける可能性にも言及した」とし「北朝鮮は、核兵器を廃棄する意思を見せず、弾道ミサイル発射などの軍事挑発を繰り返している。経済制裁の緩和を検討する状況ではない」と主張した。