日本国民の３人に２人は、昨年１２月２４日に行われた文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の首脳会談にもかかわらず韓日関係は改善しないと考えていることが調査で分かった。

１５日のＮＨＫによると、今月１１－１３日に１８歳以上の男女１２２１人に電話で世論調査をした結果、「１年３か月ぶりの首脳会談をきっかけに日韓関係が改善に向かうのか」という質問に対し、回答者の６７％が「改善に向かうとは思わない」と答えた。「改善に向かうと思う」という回答は１７％にすぎなかった。

これは韓日間の葛藤の核心懸案である強制徴用問題をめぐり両国間の見解の違いが大きいためと解釈される。１４日（現地時間）に米サンフランシスコで行われた韓日外相会談でも両国は徴用問題をめぐり平行線をたどったと、ＮＨＫは伝えた。


一方、日本国民は７月に開催される東京オリンピック・パラリンピックに関する質問に対し、回答者の７３％が「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答えた。