韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日の新年記者会見で韓日関係改善に対する意志を表した。今年７月の東京オリンピック（五輪）開幕式への出席に関連しても肯定的な反応を示した。大統領はこの日、「韓日関係をさらに未来志向的に発展させていかなくてはならないという意志、韓国が日本を最も近い隣国だと考えているという姿勢は確固だ」と話した。また「両国がむしろ力を合わせて難しい国際景気に対応していくべき時期だが、輸出規制を通じて、韓国だけでなく日本企業にも困難を与えている現実が残念だ」とし「まず日本の輸出規制、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）問題など、より解決しやすい問題を早期に解決できれば、両国間の信頼回復に役立つだろう」と話した。

日本強制徴用被害補償判決問題に関しては新たな解決法は出さなかった。代わりに「被害者の同意を得る解決法案を用意するべき」という原則論を繰り返した。文大統領は「韓国政府はすでに何度も解決法を提示した」とし「日本もそれに対する解決法を提示しながら韓国と額を突き合わせるべきだと考える」と話した。日本政府は自国企業の差し押さえ資産売却を「レッドライン（禁止線）」と公言しているだけに、もし資産現金化が実行されれば両国の葛藤を増幅させるもう一つの雷管になるだろうとの見方がある。

文大統領は「東京五輪の成功のためには韓国政府が積極的に協力する計画」としながら「平昌（ピョンチャン）五輪の時、安倍晋三首相が開幕式に出席したように、東京五輪にも韓国から高位級の代表が出席することになると予想している」とした。韓中関係に関しては「韓半島（朝鮮半島）の完全な平和と恒久的平和を構築するまで、中国が絶えず助けを与える役割を果たせるように共に協力していく」とした。