韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１４日、強制徴用問題の解決に向けた「韓日共同協議体の構成」に肯定的な考えを明らかにした。

文大統領はこの日行われた新年記者会見で、強制徴用問題解決法に関連した質問を受けて「韓国政府は韓日共同協議体に参加する意向がある」と明らかにした。韓日共同協議体の構成は、６日に強制徴用被害者の訴訟を代理してきた韓日弁護士が提案したものだ。これまで共同協議体の創設をはじめ、韓日両国企業と国民（１＋１＋α）が自発的な寄付を通じて被害者に慰謝料を支給するいわゆる「文喜相（ムン・ヒサン）案」などが強制徴用問題の解決策として提示されたが、韓国政府は慎重な反応を示してきた。

このような雰囲気の中で文大統領が共同協議体に対しては肯定的に評価した。反面、文喜相案の場合、一部の被害者が反発して青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府は否定的な立場であることが伝えられた。文大統領はこの日の会見でも「被害者の同意なく韓日間で政府がいくら合意しても問題解決に役立たないということを、慰安婦合意の時に非常に切実に経験した」と強調した。続いて「被害者が受容できる解決法という点を念頭に十分に置きながら日本政府が方案を用意すれば、両国間で解決法を用意することはそれほど難しくないとみている」と付け加えた。


外交部当局者は「被害者中心主義に立脚すれば、両国共同協議体は被害者の意見を聴取するにあたり、一つの良い機関として役割を果たすことができる側面がある」としながら「ある程度評価できる部分がある」と説明した。

ただし、韓日共同協議体構成に対する文大統領のこの日の発言は原則的な水準にすぎないという評価もある。日本政府が「全く興味がない」という反応を示している以上、実際に協議のテーブルにのせられるかどうかはもう少し見守らなければならないということだ。日本政府は韓国大法院の強制徴用賠償判決は国際法違反であり、韓国政府が責任を持って解決策を提示するよう求める立場だ。

文大統領はまた、「強制執行手続きによって強制売却を通した（日本企業の韓国内資産に対する）現金化が行われるまでに時間的な余裕がそれほどないため、韓日間の対話がもっとスピード感を持って促進されればよいと思っている」と明らかにした。

週内に米国サンフランシスコで開かれると予想される韓日外相会談が、強制徴用問題に関連して両者の見解の違いを埋められる機会になるかどうかを占う席になるものとみられる。