文大統領はこの日行われた新年記者会見で、強制徴用問題解決法に関連した質問を受けて「韓国政府は韓日共同協議体に参加する意向がある」と明らかにした。韓日共同協議体の構成は、６日に強制徴用被害者の訴訟を代理してきた韓日弁護士が提案したものだ。これまで共同協議体の創設をはじめ、韓日両国企業と国民（１＋１＋α）が自発的な寄付を通じて被害者に慰謝料を支給するいわゆる「文喜相（ムン・ヒサン）案」などが強制徴用問題の解決策として提示されたが、韓国政府は慎重な反応を示してきた。


このような雰囲気の中で文大統領が共同協議体に対しては肯定的に評価した。反面、文喜相案の場合、一部の被害者が反発して青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府は否定的な立場であることが伝えられた。文大統領はこの日の会見でも「被害者の同意なく韓日間で政府がいくら合意しても問題解決に役立たないということを、慰安婦合意の時に非常に切実に経験した」と強調した。続いて「被害者が受容できる解決法という点を念頭に十分に置きながら日本政府が方案を用意すれば、両国間で解決法を用意することはそれほど難しくないとみている」と付け加えた。