１３日を基準にしてその前の検察とその後の検察は変わった。一言でいうと、手足が縛られた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）と法務部、そして共に民主党が主導する与党３通りの協力作品だった。青瓦台はこの日午前、盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長名義で検察のチョ・グク氏捜査の人権侵害に関連して調査してほしいという国民請願の内容が込められた協力公文書を国家人権委に送ったと明らかにした。青瓦台のカン・ジョンス・デジタル疎通センター長はこの日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて「人権委は青瓦台の国民請願に受け付けられた請願内容が人権侵害に関する事案と判断されれば、調査に着手する可能性があると伝えてきた」としてこのように伝えた。実際の人権委は通常陳情に該当しないが調査するかどうかは検討してみたいという立場を明らかにした。

この日午後７時ごろ、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は検察職制改編をいきなり発表した。この日法務部の発表によると、チョ・グク前法務部長官と蔚山（ウルサン）市長選挙など青瓦台に矛先を向けていたソウル中央地検の反腐敗捜査部と公共捜査部が大幅に縮小される。

それから１時間後には共に民主党・正しい未来党党権派・代案新党・正義党・民主平和党（「４＋１」）などが自由韓国党の不参加の中で検警捜査権調停案（刑事訴訟法・検察庁法改正案）を強行処理した。その間検察だけに与えられていた捜査終結権を警察にも与えるという内容だ。検察では「警察の統制装置がなくなるだろう」と反発した。事実上、制限がなかった検察の直接捜査範囲も制限される。


３つとも検察の力を弱くする措置だ。野党では「党・政府・青瓦台を問わない与党の傲慢な態度が度を越している」という反応だ。高麗（コリョ）大学法学大学院のチャン・ヨンス教授は「これまでの検察改革は政権の侍女になるなということだったが、政権の侍女のようなことを頑張ってほしいというのが（今回の）検察改革となり方向が間違っている」と指摘した。また「検察の力が抜ければ警察がしっかりと業務を遂行するという保障があるか」と話した。