ドナルド・トランプ米大統領が「韓国は金持ち国だ。お金をさらに多く支払わなくてはならない」という論理を再び持ち出した。１４日から２日間、、ワシントンＤＣで開かれる韓米防衛費分担金交渉に控えて出てきた発言だ。日本、ドイツなどとの防衛費交渉で「手本」になる韓国を相手に米国の立場を貫くという強い意志を示したと分析される。

トランプ大統領は１０日、フォックスニュースとのインタビューで「韓国は米国に５億ドル（約５５０憶円）を与えた」として「私は（韓国政府に）『あなたたちは私たちを助けるべきだ。私たちはあなたたちを北朝鮮から守るために韓国に３万２０００人の兵士を駐留させている』と言った」と強調した。

トランプ大統領は「彼らは裕福な国」と繰り返して話した後「彼らは皆さんのテレビセットをすべて作っている。彼らは私たちから奪っていった。彼らは船舶など多くのことを建設してきた」と主張した。韓国が家電など製造業分野で米国企業のパイを蚕食したという意味に読まれる。トランプ大統領は「彼らは私たちに５億ドルを支払い、さらに多く支払う予定」と話した。


トランプ大統領は「事実と違う」という指摘を数回も受けた数値にもび言及した。５億ドルはトランプ大統領が昨年２月韓米が第１０回防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）の分担金合意に仮署名して２日後に開かれた閣僚会議で「彼らは５億ドルをさらに支払うことに同意した」と話し、論議を呼んだ数値だ。当時第１０回ＳＭＡで増額された費用は７８２億ウォン（約７４憶円）に過ぎない。３万２０００人という在韓米軍の規模もトランプ大統領が「間違っている」という主張にもかかわらず、この日も繰り返した。実際に在韓米軍の規模は２万８５００人だ。

専門家らは防衛費交渉を控えてトランプ大統領が特有の誇張話法を駆使して大幅増額を既成事実化し、再び公開的な引き上げの圧力に出たと分析した。