米国とイランの間の葛藤で、中東産原油運搬の大動脈であるホルムズ海峡の緊張が高まっている。韓国政府と海運業界はホルムズ海峡を通過する海運輸送に支障が生じないか昼夜を通した対応策づくりに追われている。

ホルムズ海峡は今回の葛藤の一つの軸であるイランの南側に位置している。今月７日（現地時間）にミサイル攻撃を受けた米軍基地があるイラクなどと接するペルシア湾とインド洋、アラビア海を続くオマーン湾をつながる狭い海路だ。

◆ホルムズ海峡、なぜ


ホルムズ海峡が注目されているのは、ここが世界のタンカーの約３分の１が往来する中東産原油の重要な輸送路であるためだ。イランは米国の経済制裁が激しくなるたびにホルムズ海峡の封鎖をちらつかせながら圧迫してきた。

昨年、米国トランプ政府とイラン間の対立が深まった際、ホルムズ海峡の近くを通っていたタンカーや商船が相次いで襲撃された。当時、米国は攻撃の背後としてイランを名指しした。最近、米連邦海事局（ＭＡＲＡＤ）は「イランが米国の海洋利益に反する行動をする可能性がある」と警告したりもした。

◆韓国海運業界、最悪の状況に備え

現在、ホルムズ海峡とペルシア湾には１５隻の韓国国籍の船舶が往来している。韓国海運業界は最悪のシナリオであるホルムズ海峡封鎖などの状況に備えて迂回航路と緊急荷役地の開拓など対策づくりに忙しい。原油価格と運送保険料が上昇する可能性が高くなった点も負担だ。

国籍船社である現代商船関係者は「米国が武力ではなく経済制裁側にかじを切ってとりあえず一息ついたものの、内部に中東事態対応ＴＦ（タスクフォース、作業部会）を構成して状況を綿密に把握している」とし「現地を運航している船舶に対するモニタリングをはじめ、関連機関とのネットワークを強化している」と明らかにした。

◆韓国政府、特設連絡網を立ち上げ２４時間当直

韓国政府はホルムズ海峡と中東地域の韓国船舶の位置受信周期を６時間から１時間間隔に短縮し、船舶会社の保安責任者とリアルタイムでメッセージをやり取りしながら情報を共有している。特に海洋水産部は今月８日からペルシア湾とホルムズ海峡を通る船舶の安全確認を１日１回から２回に強化した。ただし、国籍船社所有の船舶ではなく、別の船主から借りて運営する用船船舶に関しては把握しきれていない状況だ。

汎部署次元では、中東地域状況に対して「２４時間モニタリング」も稼動した。１０日、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は中東状況関連の関係長官会議を開き、「何より韓国の海外同胞と現地進出企業・勤労者の安全確保が重要だ」と強調した。

洪副首相はまた「原油・ガス需給に支障が生じれば政府・民間の備蓄油を放出するなどコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を発動する」と話した。政府は海運物流をはじめとする海外同胞の安全・金融市場・国際原油価格・実物経済・海外建設など分野別に対策班を設けて総合的に対応する方針だ。