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韓国検察、控訴審で李明博元大統領に懲役23年求刑

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国の検察は8日、横領・賄賂などの容疑で起訴された李明博(イ・ミョンバク)元大統領(78)の控訴審の結審公判で懲役23年を求刑した。懲役20年を求刑した一審よりも強い処罰を要求したのだ。

検察はこの日、ソウル高裁の審理で行われた李元大統領の賄賂容疑などの結審公判で懲役23年と罰金320億ウォン(約30億円)を求刑し、約163億ウォンの追徴金を要求した。

検察は大統領在任中の職務関連で受けた賄賂は他の犯罪と分離して宣告すべきという公職選挙法に基づき、賄賂授受と横領の容疑を分けて求刑した。賄賂授受容疑に対しては懲役17年に罰金250億ウォン、追徴金約163億ウォンを求め、横領など残りの容疑は懲役6年に罰金70億ウォンを求刑した。

検察は「被告は国民に与えられた権限を私益追求手段として乱用し、憲法の価値を毀損した」とし「一審の懲役15年は事案の重大さでも他の事件との比較などを考えれば非常に軽い」と主張した。続いて「巨額の賄賂を授受し、その見返りにポストを用意するという小説のようなことが現実に起きた」とし「企業の懸案を直接解決することで国民の代表になることを自ら放棄した」と指摘した。特に「数多くの陳述と膨大な物証は、この事件の当事者として被告人一人だけを指している」とし「にもかかわらず自らの過ちを全く認めず、他人のせいにして責任回避に没頭している」と強調した。検察は「被告人が犯した反憲法的行為を処罰し、法治主義の根幹を確立する必要がある」と求刑の背景を説明した。

李元大統領は1992年から2007年にかけて自動車部品会社DASを実際に所有しながら資金約339億ウォンを横領し、サムスンにBBK投資金回収に関連してDAS訴訟費67億7000万ウォンを代納させるなど16件の容疑で2018年4月に起訴された。

これに先立ち検察は一審で「李元大統領の反憲法的行為に対する厳重な司法的断罪が必要」として懲役20年に罰金150億ウォン、追徴金約111億ウォンを求刑した。

一審は「李元大統領がDASの実際の所有者として不正な資金づくりを指示したという事実が認められる」として、李元大統領に懲役15年、罰金130億ウォン、追徴金82億ウォンを言い渡した。李元大統領は昨年3月の裁判所の保釈決定で釈放され、拘束されずに裁判を受けている。

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