有人機か、無人機か。日本が次世代戦闘機の開発方向をめぐり深い苦悶に陥った。米国、ロシア、中国、欧州問わず、どの国も無人戦闘機（ＵＣＡＶ）の開発に方向を定めたが、日本だけ出遅れてもいいのかという心配だ。結局、日本政府も２０３０年ごろに退役が始まるＦ２後継機の開発事業で無人機カードに手をかけている。

７日、毎日新聞によると、防衛省はＦ２後継機を日本主導の有人機として開発するという既存の方針を維持しながらも、一方で無人機の要素を組み合わせる方案を検討している。防衛省が２０１６年８月に発表した「将来無人装備に関する研究開発ビジョン」によると、空中で他の無人機をコントロールしたり、無人小型機を「子機」として搭載したりする構想だ。一種のハイブリッド方式といえる。

日本を刺激したのは米国だ。同紙は２０１８年末ごろ、米国防総省側が防衛省とのやりとりの中で「今さら有人機を造るのか。そんなカネと時間があるなら無人機を考えるべきだ」と圧迫したという。実際、米国は統合戦闘機（Ｊｏｉｎｔ　Ｓｔｒｉｋｅ　Ｆｉｇｈｔｅｒ、ＪＳＦ）として開発されたＦ３５を最後に、これ以上有人戦闘機の開発は行わない方針だ。


どのような戦場環境でも兵力の損失がないという点が無人機の最大の長所だ。また、費用の側面でも操縦士の養成にかかる費用を大幅に減らすことができる。

しかし、日本は独自のＵＣＡＶの開発には意欲を出せずにいる。米国と中国の技術力に追いつくには力不足という判断だ。

米国は実戦でＵＣＡＶを幅広く使用中だ。今月３日には、ヘルファイア・ミサイルを装着した「ＲＱ－９リーパー」をイラン軍部実力者であるガーセム・ソレイマニ司令官の除去作戦に投じた。

中国もＵＣＡＶ戦力を急速に向上させている。昨年１０月建国７０周年記念軍事パレードでは無人ステルス戦闘機「攻撃１１」を公開して、米国と周辺国を緊張させた。これに反し、日本は無人機の自律制御に必要な基礎研究水準にとどまっていると同紙は伝えた。

結局、米国などと共同開発をする以外にない状況で、日本では開発の主導権をめぐり別の意見もある。自民党国防族議員は、日本防衛産業関連企業の生存のためにはロッキード・マーチンなど海外企業が開発を主導するべきではないという立場だ。

日本政府内では意見が分かれている。毎日新聞によると、安倍晋三首相は国内開発に重点を置いた防衛省計画を後押ししようとしている。反面、菅義偉官房長官は「米国のものを買えばいい」という意見を出したという。ドナルド・トランプ大統領が日本に米国産武器の大量購入を圧迫している状況を意識した発言だ。

このような事情があるため、Ｆ２後継機開発は今年１１月の米国大統領選挙の結果に影響されるだろうとの見通しだ。トランプ大統領が再選に成功すれば、日本をもっと強く圧迫してくるということだ。

専門家の間からは、韓国もこうしたＵＣＡＶ開発の動きを傍観ばかりしていてはいけないとの指摘が出る。現在、国防科学研究所（ＡＤＤ）は２０２１年の量産を目指して中高度無人偵察機（ＭＵＡＶ）を開発しているが、ＵＣＡＶは概念設計水準にとどまっているという。

これに関連して、韓南（ハンナム）大学国防戦略大学院のヤン・ウク兼任教授は「韓国がＵＣＡＶを開発するためには米国の協力が核心的」としながら「日本のように安保同盟としてのパートナーという確信がなければ、米国からそのような協力を引き出しにくい」と話した。