強制徴用事件の訴訟にかかわってきた韓日両国の弁護士と彼らを支援してきた民族問題研究所など市民団体は６日、韓日両国で同時に記者会見を開き、真の問題解決のための韓日両国協議体の設立を提案した。

「強制動員問題の正しい解決を望む韓日関係者一同」の韓国側弁護士と市民団体関係者はこのような提案をして、韓日両国政府が協議体の活動を支援して協議案を尊重するよう要求した。また、協議体には被害者の代理人弁護士と支援者、韓日両国の弁護士・学者・経済界関係者・政界関係者などが含まれるべきだとの提案も行った。

彼らは強制動員問題をまともに解決するためには▼加害者（日本政府）の強制動員事実の認定と謝罪▼謝罪証拠としての賠償▼事実と教訓の次世代継承（歴史教育）－－など３つの条件をクリアしていなければならず、日本政府と企業が過去の人権侵害事実を認めて謝罪することだけが強制動員問題解決の出発点だと話した。


一方、「強制動員問題の正しい解決を望む日韓関係者一同」の日本側弁護士と市民団体関係者は６日午後、東京都中央区京橋区民館で記者会見を開き、同じ趣旨のコメントを発表した。