北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が新年早々「障害物」にぶつかった。米国が３日（現地時間）、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官をドローン攻撃で除去したからだ。今回の作戦は北朝鮮が神経質な反応を見せてきた「斬首作戦」の典型的な事例だ。

トランプ米大統領は４日（現地時間） 、「イランが報復攻撃する場合、イランの５２カ所を攻撃目標地点とすることにした」と追加の攻撃を示唆した。続いて米国は兵力３５００人を中東地域に派遣し、イランの報復攻撃の可能性に対応している。

北朝鮮は５日午後まで表面的には直接的な反応を見せていない。しかし「強者の前では卑屈になり弱者の前では暴悪になるのが帝国主義者の姿」（５日の労働新聞）とし、間接的にイランを支持している。北朝鮮とイランは核・ミサイル技術を交流するなど外交的に関係が深い。ブッシュ元大統領は両国を「悪の枢軸（ａｘｉｓ　ｏｆ　ｅｖｉｌ）」と規定するほど米国との関係がよくない。北朝鮮の李容浩（イ・ヨンホ）外相は２０１８年８月にイランを訪問し、ロウハニ大統領と関係強化について議論している。


韓国政府当局者は５日、「米国はソレイマニ司令官除去を通じて、外交的に解決しなければ軍事的オプションを使用する可能性があることを明確に示した」とし「北は自国にも似た状況が発生する可能性がないか懸念しているはず」と話した。

北朝鮮は金委員長の身辺保護を大幅に強化すると予想される。国家安保戦略研究院のイ・ギドン研究委員はこの日、「過去に米国が他国に軍事行動を見せれば、北の最高指導者は公開行事に姿を現さずしばらく潜伏することが多かった」とし「米国が直ちに北を相手に軍事力を使用する可能性は低いが、金委員長の立場では心理的な衝撃を受けた可能性が高い」と述べた。

その間、白馬に乗って白頭山（ペクドゥサン）を登るなど大胆な公開活動をしてきた金委員長の動きが萎縮することもあるということだ。

実際、金委員長の父・金正日（キム・ジョンイル）総書記は２００１年１０月に米国がアフガニスタンを攻撃した当時に２５日間、０３年３月にイラクを攻撃した当時には５０日間、公開活動を中断した。

ソレイマニに対する攻撃の動きは先月２７日から感知されていた。金委員長が今年「新年の辞」を出さなかったのに続き、これまで大々的に宣伝してきた錦繍山（クムスサン）太陽宮殿参拝（通常１月１日）日程を具体的に公開しなかったのは身辺保護強化のためという分析も出ている。