－－米国経済学界にはグローバル化を支持する学者が絶対的に多いが、これに反対してきた理由が何か。

「グローバル化自体に反対するのではない。グローバル化のおかげで先進国が前例なく繁栄し、中国をはじめとするアジアの貧しい労働者が恩恵を受けたのは事実だ。しかしグローバル化を支える柱が非常に不安定だ。国際市場自体が非常に脆弱ということだ。国家レベルで規制と法令で支配して支援する国内市場とは次元が違う。いつでも葛藤と争いが生じて、武力で不公平な取引が行われることもある」

－－国連や世界貿易機関（ＷＴＯ）など国際機関が定めた原則もあるが。


「中国の２００１年のＷＴＯ加盟は、中国が米国と似た経済モデルに向かい、広範囲な世界経済統合を実現させるという暗黙的な前提を土台に進められた。ＷＴＯの設立原則がもともとそうだ。不透明な政府の介入と産業政策、市場と国有企業に対する持続的な統制を特徴とする中国の非正統的経済体制は、経済成長を促進して貧困を減らすのに大きく成功した。しかし中国が西欧と深い経済統合をするのは不可能なことであり、それで今の米中貿易戦争のような葛藤が生じた」

－－世界経済は政治的トリレンマ（ｔｒｉｌｅｍｍａ・、３つの政策目標が相反していて同時に改善できない状況）に直面していると主張しているが。

「そうだ。資本主義経済体制がグローバル化を進めれば、国民国家や民主主義のうち一つをあきらめなければいけない。民主主義を拡大するためには、国民国家とグローバル化の一つを放棄しなければいけない。そして国民国家と民族自決権を守るには、深い民主主義と深いグローバル化のうち一つを選択しなければならない。３つを同時に持つことができないというのが我々が直面した問題だ」

－－結局、３つのうち２つを選ぶ場合、どんな選択をすべきなのか。

「民主主義と民族自決権が優先されなければいけない。民主主義を採択した国なら、他国から自国民を守る義務があり、このような権利が世界経済の要求と衝突する時に退かなければいけないのがグローバル化だ」

－－なら、今はグローバル化の終末を予想しているのか。

「私の主張を聞けば、グローバル化はもう消えるべきだと考えるかもしれないが、そうではない。私は各国の民主主義に権限を付与することが世界経済の基盤をさらに健全にすると信じる。ここにグローバル化の究極的な逆説が存在する。規制規範を縮小し、個別国家に自律性をさらに多く付与すれば、より良いグローバル化を迎えると考える。我々に必要なのは最大化されたグローバル化でなくスマートなグローバル化だ」

－－グローバル化が転換点を迎えたこの時期に韓国はどう対応すべきか。

「韓国は世界のどの国よりグローバル化を基盤に高成長し、依然として輸出の比率が高い経済構造だ。このため世界経済がくしゃみをすれば真っ先に風邪をひく。韓国はひとまずグローバル化の速度を調節する必要があるようだ。企業の海外依存度を減らし、内需を増やすのがよい」


＜世界経済碩学診断＞「韓国、グローバル化を速度調節して輸出依存を減らすべき」（１）