「４＋１」（共に民主党・正しい未来党の党権派・正義党・民主平和党＋代案新党）協議体の汎与党が高位公職者犯罪捜査処（公捜処）設置法案も３０日、国会本会議で強行処理した。この日、公捜処法改正案は在席議員１７７人のうち賛成１６０人、反対１４人、棄権３人で国会本会議を通過した。韓国党は議員職総辞職を決議した。「４＋１」の公捜処案通過には長い時間はかからなかった。韓国党は無記名か記名かの表決方式を決める段階で「無記名投票」の要求が反対票１５５人で失敗に終わると、「文喜相（ムン・ヒサン）は辞退せよ」「民主主義は死んだ」と大声を張り上げて退場した。開会から表決までの所要時間は２８分余りだった。

公捜処は憲政史上初めて検察の起訴権を分けて持つ常設捜査機関だ。施行準備手順を踏んで来年７月ごろに新設されるだろうと与党関係者は明らかにした。法案によれば、公捜処の捜査対象は▼大統領と４親等内の親姻戚▼国会議員▼大法院長および最高裁判事▼憲法裁判所長および憲法裁判官▼国務総理（首相）▼部署の長・次官▼判事および検事▼警武官以上の警察公務員－－など６５００人余りの高位公職者だ。このうち警察・検事・判事については公捜処が直接起訴して公訴維持も行う。公捜処長は他の捜査機関が同じ事件を重複捜査する場合、該当機関に要請して事件を引き継ぐことができる。

１９９６年１月、参与連帯が初めて導入を主張した公捜処は、２０１７年大統領選挙当時は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「１号公約」だった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は法案通過直後に書面ブリーフィングを通じて「公捜処設置方案が議論されるようになって２０年余りが流れ、ついに制度化に成功した」とし「歴史的な瞬間に違いない」とした。


韓国党は公捜処を「政権を保衛する絶対的な権力機関」と判断した。黄教安（ファン・ギョアン）代表は表決前の議員総会で「公捜処長に対する国会任命同意案をなくし、唯一の牽制（けんせい）装置である起訴審議委員会も外してしまった」とし「生きている権力捜査は夢すら見るなというメッセージ」と指摘した。金鉉我（キム・ヒョナ）韓国党院内報道官は法案通過後、「大韓民国の民主主義を破壊し、暗黒時代を始める公捜処という『邪悪な扉』が結局開かれてしまった」と論評した。

韓国党としては１０日から予算案・選挙法に続き３回目の強行処理を許してしまったことになる。議員職辞退を決議した背景だ。沈在哲（シム・ジェチョル）院内代表は「我々が議員職を辞退するほかはない非常に憤怒する状況で、非常に遺憾だ。より一層、熱を加えて戦っていく」とした。大検察庁は「公式立場はない」と明らかにした。しかし、検察内部では「政界の侍女（検察）を改革すると言っていたのに、公捜処の侍女に転落させた」という吐露も出てきた。