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「日本国民の韓国親密度、5点満点の1.9点…ロシアと同水準」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

文在寅大統領が6月28日に大阪で開かれたG20首脳会議歓迎式で日本の安倍晋三首相(左)と8秒間握手した後移動している。[青瓦台写真記者団]

日本国民が韓国に対して感じる親密度がロシア水準に下落したことがわかった。

毎日新聞が埼玉大学とともに企画した世論調査で、1285人を対象に10月~12月に実施された。

韓国、米国、中国、ロシアの周辺4カ国を対象にした親密度調査で、「親しみを感じる」が5点、「感じない」が1点だ。


今回の調査ではその平均点が米国は3.4点、中国は2.1点、韓国とロシアが1.9点を記録した。

米国と中国は昨年調査時より0.2点、ロシアは0.1点上がった。

中国は2014年の調査開始から初めて2点台入りにも成功した。

これに対し韓国は昨年より0.2点下落しロシアとともに最下位だった。

韓国が1点台を記録したのも2014年以降初めてだ。

毎日新聞は「元徴用工問題などで悪化している日韓関係を反映した可能性がある」とした。

10年後の関係を問う質問も結果は似ていた。

「10年後に良くなっている」が5点、「悪くなっている」が1点で、米国は3.3点、中国は2.5点、ロシアは2.4点、韓国は2.2点だった。

4カ国のうち昨年より点数が下落した国は0.3点落ちた韓国だけだった。

現在感じている親密度、10年後の関係見通しのいずれも韓国に対する世論が悪化したのだ。

一方、安倍晋三首相が「たやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げていきたい」と意欲を燃やしている憲法改正に対しては肯定的な世論が優勢だった。

「特定の条文のみ改正、追加すればよい」が59%、「前文を含めて全面的に改正する方がよい」が16%で、合わせると肯定的な反応は75%だった。

「改正する必要はない」は23%だった。

だが「安倍政権下での憲法改正」に対しては賛成が44%にとどまり、反対が51%と高かった。



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