日本国民が韓国に対して感じる親密度がロシア水準に下落したことがわかった。

毎日新聞が埼玉大学とともに企画した世論調査で、１２８５人を対象に１０月～１２月に実施された。

韓国、米国、中国、ロシアの周辺４カ国を対象にした親密度調査で、「親しみを感じる」が５点、「感じない」が１点だ。


今回の調査ではその平均点が米国は３．４点、中国は２．１点、韓国とロシアが１．９点を記録した。

米国と中国は昨年調査時より０．２点、ロシアは０．１点上がった。

中国は２０１４年の調査開始から初めて２点台入りにも成功した。

これに対し韓国は昨年より０．２点下落しロシアとともに最下位だった。

韓国が１点台を記録したのも２０１４年以降初めてだ。

毎日新聞は「元徴用工問題などで悪化している日韓関係を反映した可能性がある」とした。

１０年後の関係を問う質問も結果は似ていた。

「１０年後に良くなっている」が５点、「悪くなっている」が１点で、米国は３．３点、中国は２．５点、ロシアは２．４点、韓国は２．２点だった。

４カ国のうち昨年より点数が下落した国は０．３点落ちた韓国だけだった。

現在感じている親密度、１０年後の関係見通しのいずれも韓国に対する世論が悪化したのだ。

一方、安倍晋三首相が「たやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げていきたい」と意欲を燃やしている憲法改正に対しては肯定的な世論が優勢だった。

「特定の条文のみ改正、追加すればよい」が５９％、「前文を含めて全面的に改正する方がよい」が１６％で、合わせると肯定的な反応は７５％だった。

「改正する必要はない」は２３％だった。

だが「安倍政権下での憲法改正」に対しては賛成が４４％にとどまり、反対が５１％と高かった。